(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

96,567

設備工事業

 

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

103,686

設備工事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係
会社

東日本旅
客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000

旅客鉄道事業

(被所有)
直接19.0

電気設備工事の請負

電気設備工事の請負

68,117

完成工事
未収入金

38,675

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係
会社

東日本旅
客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000

旅客鉄道事業

(被所有)
直接19.0

電気設備工事の請負

電気設備工事の請負

28,450

完成工事
未収入金

7,587

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。

 

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係
会社

東日本旅
客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000

旅客鉄道事業

(被所有)
直接19.0

電気設備工事の請負

電気設備工事の請負

73,989

完成工事
未収入金

40,904

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係
会社

東日本旅
客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000

旅客鉄道事業

(被所有)
直接19.0

電気設備工事の請負

電気設備工事の請負

29,696

完成工事
未収入金

8,392

 

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。

 

 

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

2,069.98円

2,207.78円

１株当たり当期純利益

153.78円

148.46円

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

同左

 

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,453

9,126

普通株式に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

9,453

9,126

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,473

61,472

 

 
(重要な後発事象)

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議し、実施した。

 

　１. 消却した株式の種類

普通株式

　２. 消却した株式の総数

3,800,000株

　３. 消却日

平成29年５月31日