第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の国内経済は、景気は改善の遅れも見られるものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など依然として先行きが不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなっているものの、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられた。

このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注高は1,095億円(前年同四半期比107%)となり、連結売上高は857億円(前年同四半期比104%)となった。

利益については、連結営業利益は45億11百万円(前年同四半期比105%)、連結経常利益は51億50百万円(前年同四半期比100%)となった。また親会社株主に帰属する連結純利益は28億83百万円(前年同四半期比100%)となった。

なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は1年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第4四半期に集中する季節的要因がある。

 

部門別の状況は次のとおりである。

 

鉄道電気工事部門

当第3四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は543億30百万円(前年同四半期比102%)となり、連結完成工事高は485億79百万円(前年同四半期比98%)となった。

 

一般電気工事部門

当第3四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は353億10百万円(前年同四半期比111%)となり、連結完成工事高は266億59百万円(前年同四半期比120%)となった。

 

情報通信工事部門

当第3四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は188億57百万円(前年同四半期比110%)となり、連結完成工事高は85億60百万円(前年同四半期比89%)となった。

 

その他

当第3四半期連結累計期間は、連結受注高は10億60百万円(前年同四半期比129%)となり、連結売上高は19億22百万円(前年同四半期比126%)となった。

(注)「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

 

(2) 資産、負債、純資産の状況に関する分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,158億93百万円(前連結会計年度末は1,418億32百万円)となり、259億38百万円減少した。減少した主な要因は、未成工事支出金等(226億11百万円から474億30百万円へ248億18百万円増)が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等(818億61百万円から355億19百万円へ463億41百万円減)及び有価証券(156億99百万円から105億円へ51億99百万円減)が減少したことである。

 

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間における固定資産の残高は、786億84百万円(前連結会計年度末は762億51百万円)となり、24億33百万円増加した。増加した主な要因は、投資有価証券(332億16百万円から345億39百万円へ13億22百万円増)が増加したことである。

 

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間における流動負債の残高は、383億3百万円(前連結会計年度末は647億25百万円)となり、264億22百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等(452億49百万円から168億25百万円へ284億24百万円減)が減少したことである。

 

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間における固定負債の残高は、171億55百万円(前連結会計年度末は167億86百万円)となり、3億69百万円増加した。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,391億19百万円(前連結会計年度末は1,365億72百万円)となり、25億47百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金(1,032億42百万円から1,045億88百万円へ13億45百万円増)及びその他有価証券評価差額金(104億52百万円から110億79百万円へ6億26百万円増)が増加したことである。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億30百万円である。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。