当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は持ち直しの動きが続いた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は301億円（前年同四半期比93％）となり、連結売上高は164億円（前年同四半期比106％）となった。
利益については、連結営業損失は９億57百万円（前年同四半期は同７億59百万円）、連結経常損失は６億１百万円（前年同四半期は同４億30百万円）となった。また親会社株主に帰属する連結純損失は４億40百万円（前年同四半期は同３億91百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は158億61百万円（前年同四半期比98％）となり、連結完成工事高は83億97百万円（前年同四半期比103％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は85億73百万円（前年同四半期比78％）となり、連結完成工事高は57億71百万円（前年同四半期比108％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は52億60百万円（前年同四半期比116％）となり、連結完成工事高は16億20百万円（前年同四半期比115％）となった。
その他
当第１四半期連結累計期間は、連結受注高は４億16百万円（前年同四半期比95％）となり、連結売上高は６億41百万円（前年同四半期比118％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,231億26百万円（前連結会計年度末は1,481億48百万円）となり、250億21百万円減少した。減少した主な要因は、有価証券（185億円から362億96百万円へ177億96百万円増）及び未成工事支出金等（261億55百万円から391億45百万円へ129億90百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（803億95百万円から231億35百万円へ572億59百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間における固定資産の残高は、834億２百万円（前連結会計年度末は796億３百万円）となり、37億98百万円増加した。増加した主な要因は、投資有価証券（348億55百万円から389億98百万円へ41億43百万円増）が増加したことである。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間における流動負債の残高は、426億49百万円（前連結会計年度末は645億48百万円）となり、218億99百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（336億16百万円から164億52百万円へ171億64百万円減）及び未払法人税等（46億41百万円から１億42百万円へ44億98百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間における固定負債の残高は、183億30百万円（前連結会計年度末は174億90百万円）となり、８億39百万円増加した。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,455億48百万円（前連結会計年度末は1,457億12百万円）となり、１億63百万円減少した。減少した主な要因は、その他有価証券評価差額金（109億75百万円から128億８百万円へ18億32百万円増）が増加したが、利益剰余金（1,108億31百万円から1,069億64百万円へ38億66百万円減）及び自己株式（17億90百万円から24百万円へ17億65百万円減）が減少したことである。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。