完成工事高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
682百万円 |
846百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,537 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,660 |
27 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少している。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純損益 |
(円) |
△6.36 |
△7.16 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損益 |
(百万円) |
△391 |
△440 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△391 |
△440 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
61,472 |
61,472 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
特記事項なし。