当第２四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが続いた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は675億円（前年同四半期比95％）となり、連結売上高は481億円（前年同四半期比100％）となった。
利益については、連結営業利益は９億98百万円（前年同四半期比83％）、連結経常利益は13億74百万円（前年同四半期比88％）となった。また親会社株主に帰属する連結純利益は６億円（前年同四半期比90％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は349億92百万円（前年同四半期比99％）となり、連結完成工事高は278億98百万円（前年同四半期比100％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は187億７百万円（前年同四半期比76％）となり、連結完成工事高は133億38百万円（前年同四半期比96％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は130億51百万円（前年同四半期比121％）となり、連結完成工事高は54億95百万円（前年同四半期比105％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、連結受注高は８億16百万円（前年同四半期比110％）となり、連結売上高は14億 19百万円（前年同四半期比120％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,224億３百万円（前連結会計年度末は1,481億48百万円）となり、257億45百万円減少した。減少した主な要因は、有価証券（185億円から238億98百万円へ53億98百万円増）及び未成工事支出金等（261億55百万円から465億94百万円へ204億38百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（803億95百万円から274億72百万円へ529億22百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間における固定資産の残高は、844億８百万円（前連結会計年度末は796億３百万円）となり、48億４百万円増加した。増加した主な要因は、投資有価証券（348億55百万円から397億３百万円へ48億48百万円増）が増加したことである。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間における流動負債の残高は、408億27百万円（前連結会計年度末は645億48百万円）となり、237億21百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（336億16百万円から190億23百万円へ145億93百万円減）、電子記録債務（92億59百万円から66億９百万円へ26億49百万円減）及び未払法人税等（46億41百万円から７億65百万円へ38億76百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間における固定負債の残高は、185億50百万円（前連結会計年度末は174億90百万円）となり、10億59百万円増加した。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,474億33百万円（前連結会計年度末は1,457億12百万円）となり、17億21百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金（1,108億31百万円から1,080億５百万円へ28億26百万円減）及び自己株式（17億90百万円から24百万円へ17億65百万円減）が減少したが、その他有価証券評価差額金（109億75百万円から134億１百万円へ24億25百万円増）が増加したことである。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から13億61百万円増加し、355億26百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億34百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比９億23百万円増加）となった。これは、売上債権の減少額540億96百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額172億40百万円及び未成工事支出金等の増加額204億38百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億49百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比25億52百万円減少）となった。これは、有価証券の純増加額54億97百万円、有形固定資産の取得による支出17億54百万円及び投資有価証券の取得による支出15億50百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億23百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比１億20百万円減少）となった。これは、配当金の支払額16億59百万円及びリース債務の返済による支出１億58百万円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。