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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
198,000,000 |
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計 |
198,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数(株) |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
61,537,219 |
同左 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
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計 |
61,537,219 |
同左 |
― |
― |
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 |
発行済株式総数残高 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金増減額 |
資本準備金残高 |
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平成29年７月１日～ |
― |
61,537 |
― |
8,494 |
― |
7,792 |
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平成29年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
5,284千株 |
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みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 |
3,031千株 |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
2,089千株 |
２．当社は自己株式22千株を保有している。
３．平成28年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８-３ |
3,118 |
4.77 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド |
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31 |
1,761 |
2.70 |
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計 |
― |
4,880 |
7.47 |
４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５-５ |
3,032 |
4.64 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８-２ |
1,359 |
2.08 |
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計 |
― |
4,392 |
6.72 |
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平成29年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
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|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
609,649 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
|
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
609,649 |
― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
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平成29年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本電設工業株式会社 |
東京都台東区池之端１丁目２－23 |
22,700 |
― |
22,700 |
0.04 |
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永楽電気株式会社 |
東京都品川区大崎 |
74,100 |
― |
74,100 |
0.12 |
|
株式会社三工社 |
東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目37－６ |
281,100 |
― |
281,100 |
0.46 |
|
株式会社新陽社 |
東京都港区芝３丁目４－13 |
155,100 |
― |
155,100 |
0.25 |
|
計 |
― |
533,000 |
― |
533,000 |
0.87 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を
目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの
執行役員の異動は、次のとおりである。
新任
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新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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執行役員 |
情報通信本部長 |
― |
情報通信本部 副本部長 |
谷 山 雅 昭 |
平成29年10月１日 |
退任
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新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
― |
― |
執行役員 |
情報通信本部長 |
田 中 伸一郎 |
平成29年９月30日 |