|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
198,000,000 |
|
計 |
198,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年６月22日) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
61,537,219 |
同左 |
東京証券取引所市場 |
単元株式数 |
|
計 |
61,537,219 |
同左 |
― |
― |
該当事項なし。
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式総 (千株) |
発行済株式 (千株) |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金増 (千円) |
資本準備金 (千円) |
|
平成29年５月31日（注） |
△3,800 |
61,537 |
― |
8,494,294 |
― |
7,792,247 |
(注) 自己株式の消却による減少である。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
35 |
22 |
138 |
146 |
― |
3,376 |
3,717 |
― |
|
所有株式数 |
― |
135,567 |
5,244 |
285,004 |
103,984 |
― |
85,174 |
614,973 |
39,919 |
|
所有株式数 |
― |
22.05 |
0.85 |
46.34 |
16.91 |
― |
13.85 |
100.0 |
― |
(注) １．自己株式株22,704株は「個人その他」に227単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載している。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
5,637千株 |
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 |
3,031千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
2,416千株 |
２．当社は自己株式22千株を所有している。
３．平成28年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
株券等保有割合(％) |
|
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ |
3,118 |
4.77 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド |
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31 |
1,761 |
2.70 |
|
計 |
― |
4,880 |
7.47 |
４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
株券等保有割合(％) |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ |
3,032 |
4.64 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ |
1,359 |
2.08 |
|
計 |
― |
4,392 |
6.72 |
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
609,643 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
61,537,219 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
609,643 |
― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれている。
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有 |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本電設工業株式会社 |
東京都台東区池之端 |
22,700 |
― |
22,700 |
0.04 |
|
永楽電気株式会社 |
東京都品川区大崎 |
74,100 |
― |
74,100 |
0.12 |
|
株式会社三工社 |
東京都渋谷区幡ケ谷 |
281,100 |
― |
281,100 |
0.46 |
|
株式会社新陽社 |
東京都港区芝 |
155,100 |
― |
155,100 |
0.25 |
|
計 |
― |
533,000 |
― |
533,000 |
0.87 |
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項なし。
該当事項なし。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
70 |
150,475 |
|
当期間における取得自己株式 |
20 |
43,000 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 |
処分価額の総額 |
株式数 |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
3,800,000 |
1,765,759,302 |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
22,704 |
― |
22,724 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としている。
当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、１株当たり６円を増配し、33円とした。
内部留保資金については、人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年６月22日 |
2,029 |
33 |
|
定時株主総会決議 |
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
1,480 |
1,921 |
2,668 |
2,311 |
2,506 |
|
最低(円) |
929 |
1,291 |
1,704 |
1,574 |
2,001 |
(注) 東京証券取引所市場第一部における市場相場を記載している。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
2,473 |
2,468 |
2,446 |
2,506 |
2,325 |
2,266 |
|
最低(円) |
2,321 |
2,233 |
2,317 |
2,390 |
2,070 |
2,013 |
(注) 東京証券取引所市場第一部における市場相場を記載している。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
江 川 健太郎 |
昭和25年７月11日生 |
|
(注)３ |
40 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
土 屋 忠 巳 |
昭和28年９月９日生 |
|
(注)３ |
32 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長補佐、経営企画・営業担当 |
田 中 均 |
昭和25年10月22日生 |
|
(注)３ |
40 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
国際・技術開発担当 |
楠 重 範 |
昭和29年１月26日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
鉄道担当 |
圓 鍔 勝 |
昭和29年２月16日生 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
関連事業・監査・財務・人事・総務・ＣＳＲ担当 |
岩 﨑 俊 隆 |
昭和33年４月10日生 |
|
(注)３ |
８ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
安 田 一 成 |
昭和41年１月４日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||
|
取締役 常勤 監査等委員 |
|
雨 宮 募 |
昭和27年10月21日生 |
|
(注)４ |
14 |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
生 田 康 介 |
昭和44年８月28日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
阿 部 亮 |
昭和39年11月28日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
杉 本 素 信 |
昭和29年10月23日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||
|
計 |
163 |
|||||||||||||||||||
(注) １．取締役安田一成、生田康介、阿部 亮及び杉本素信は、社外取締役である。
２．取締役雨宮 募、生田康介、阿部 亮及び杉本素信は、監査等委員である取締役である。
３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役雨宮 募を常勤の監査等委員に選定した。
６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。平成30年６月22日現在の執行役員は次のとおりである。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
鉄道統括本部長 |
山 本 康 裕 |
|
常務執行役員 |
営業統括本部長 |
臼 井 俊 雄 |
|
常務執行役員 |
経営企画本部長 |
佐 野 清 孝 |
|
常務執行役員 |
西日本統括本部長 |
長 瀬 孝 廣 |
|
常務執行役員 |
鉄道統括本部副本部長 |
潮 屋 稔 |
|
執行役員 |
営業統括本部副本部長 |
金 子 富 雄 |
|
執行役員 |
関連事業本部長 |
是 永 佳 則 |
|
執行役員 |
西日本統括本部中国支店長 |
村 上 正 夫 |
|
執行役員 |
営業統括本部副本部長 |
今 栄 忠 彦 |
|
執行役員 |
西日本統括本部九州支店長 |
宗 久 秀 樹 |
|
執行役員 |
鉄道統括本部副本部長 |
葉 山 佳 秀 |
|
執行役員 |
技術開発本部長 |
出 野 市 郎 |
|
執行役員 |
中央学園長 |
高 橋 昇 |
|
執行役員 |
技術開発本部副本部長 |
薮 信 一 |
|
執行役員 |
鉄道統括本部副本部長 |
保 苅 伸 一 |
|
執行役員 |
北海道支店長 |
大 東 勝 広 |
|
執行役員 |
東北支店長 |
小 野 英 美 |
|
執行役員 |
安全推進部長 |
金 子 力 |
|
執行役員 |
営業統括本部副本部長 |
大 澤 俊 夫 |
|
執行役員 |
西日本統括本部大阪支店長 |
岡 正 宏 |
|
執行役員 |
鉄道統括本部副本部長 |
西 脇 篤 |
|
執行役員 |
情報通信本部長 |
谷 山 雅 昭 |
|
執行役員 |
鉄道統括本部副本部長 |
法 月 達 二 |
|
執行役員 |
営業統括本部副本部長 |
外 川 友 司 |
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を実現することを経営の重要課題と認識している。当社の平成30年６月22日現在の状況は次のとおりである。
当社は、平成28年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。
取締役会は取締役11名（内社外取締役４名）をもって構成し、月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしている。
当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度（24名）を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしている。
また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役雨宮 募を常勤の監査等委員に選定している。
経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、人事委員会を設置している。
当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。
子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生または発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役または監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。
当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。
内部監査部門である監査部（５名）を設置し、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、年間監査計画に基づき内部監査を実施している。監査結果については経営会議等の重要な会議で適宜報告している。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は定期的に監査等委員と意見交換する場を設けている。
当社の社外取締役は４名である。
社外取締役安田一成は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員生田康介は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。
本人は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員阿部 亮は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の２％未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。
本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については人事部及び総務部が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については監査部が担当している。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を平成28年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。
（社外取締役の独立性基準）
当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。
１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、またはその就任の前10年間において業務執行者であった者
２．現事業年度および過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者
（１）当社グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者
（２）当社グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者
（３）当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
（４）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
の業務執行者）
（５）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者
（６）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
その他のコンサルタント
（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、または寄付を受けている企
業等の業務執行者
（８）当社グループの会計監査人の社員、パートナーまたは従業員
（９）当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、または就いていた企業等の業務執行者
３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（１）当社グループの業務執行者
（２）２．（１）から（９）に掲げる者
※１ 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品またはサービスを提供しており、そ
の年間取引額が当社の連結売上高の２％以上の取引先およびその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）
※２ 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供してお
り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先およびその親会社もしくは重要な子会社
※３ 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の借入先およびその親会社もしくは重要な子会社
※４ 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
の場合は連結売上高の２％以上のもの
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員である取締役を除く。) |
207 |
151 |
― |
56 |
― |
7 |
|
監査等委員である取締役 |
21 |
21 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
16 |
16 |
― |
0 |
― |
5 |
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、業績等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定している。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額３億円以内と決議されている。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定している。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内と決議されている。
|
銘柄数 |
99銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
21,697百万円 |
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
東鉄工業㈱ |
1,088,149 |
3,476 |
営業施策 |
|
日本リーテック㈱ |
1,045,684 |
1,247 |
営業施策 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
150,000 |
1,086 |
営業施策 |
|
新日本空調㈱ |
760,700 |
1,010 |
営業施策 |
|
大同信号㈱ |
2,095,273 |
995 |
営業施策 |
|
㈱岡村製作所 |
961,000 |
950 |
営業施策 |
|
日本コンクリート工業㈱ |
2,008,750 |
717 |
営業施策 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
3,094,120 |
631 |
営業施策 |
|
小野薬品工業㈱ |
250,000 |
576 |
営業施策 |
|
九州旅客鉄道㈱ |
160,000 |
548 |
営業施策 |
|
㈱横河ブリッジホールディングス |
424,000 |
546 |
営業施策 |
|
㈱協和エクシオ |
329,000 |
530 |
営業施策 |
|
因幡電機産業㈱ |
119,400 |
475 |
営業施策 |
|
㈱奥村組 |
516,000 |
348 |
営業施策 |
|
電気興業㈱ |
555,000 |
313 |
営業施策 |
|
㈱ツムラ |
82,400 |
287 |
営業施策 |
|
京成電鉄㈱ |
105,000 |
271 |
営業施策 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
399,366 |
270 |
営業施策 |
|
日本信号㈱ |
236,250 |
236 |
営業施策 |
|
㈱ミライト・ホールディングス |
215,000 |
234 |
営業施策 |
|
第一建設工業㈱ |
162,576 |
202 |
営業施策 |
|
㈱オリエンタルランド |
30,000 |
191 |
営業施策 |
|
西華産業㈱ |
530,000 |
186 |
営業施策 |
|
三機工業㈱ |
176,000 |
168 |
営業施策 |
|
名糖産業㈱ |
110,000 |
162 |
営業施策 |
|
セントラル警備保障㈱ |
90,000 |
152 |
営業施策 |
|
㈱ぐるなび |
62,800 |
146 |
営業施策 |
|
オイレス工業㈱ |
68,428 |
140 |
営業施策 |
|
㈱かわでん |
60,000 |
137 |
営業施策 |
|
東京急行電鉄㈱ |
167,554 |
132 |
営業施策 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
40,000 |
120 |
営業施策 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
東鉄工業㈱ |
1,088,149 |
3,547 |
営業施策 |
|
日本リーテック㈱ |
1,045,684 |
1,507 |
営業施策 |
|
㈱岡村製作所 |
961,000 |
1,393 |
営業施策 |
|
新日本空調㈱ |
760,700 |
1,208 |
営業施策 |
|
大同信号㈱ |
2,095,273 |
1,198 |
営業施策 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
150,000 |
1,114 |
営業施策 |
|
㈱横河ブリッジホールディングス |
424,000 |
954 |
営業施策 |
|
㈱協和エクシオ |
329,000 |
936 |
営業施策 |
|
日本コンクリート工業㈱ |
2,008,750 |
885 |
営業施策 |
|
小野薬品工業㈱ |
250,000 |
823 |
営業施策 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
3,094,120 |
592 |
営業施策 |
|
因幡電機産業㈱ |
119,400 |
561 |
営業施策 |
|
九州旅客鉄道㈱ |
160,000 |
529 |
営業施策 |
|
㈱奥村組 |
103,200 |
432 |
営業施策 |
|
㈱ミライト・ホールディングス |
215,000 |
364 |
営業施策 |
|
電気興業㈱ |
111,000 |
350 |
営業施策 |
|
京成電鉄㈱ |
105,000 |
343 |
営業施策 |
|
㈱オリエンタルランド |
30,000 |
325 |
営業施策 |
|
㈱ツムラ |
82,400 |
301 |
営業施策 |
|
第一建設工業㈱ |
162,576 |
289 |
営業施策 |
|
西華産業㈱ |
106,000 |
282 |
営業施策 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
399,366 |
271 |
営業施策 |
|
セントラル警備保障㈱ |
90,000 |
269 |
営業施策 |
|
日本信号㈱ |
236,250 |
233 |
営業施策 |
|
三機工業㈱ |
176,000 |
209 |
営業施策 |
|
名糖産業㈱ |
110,000 |
174 |
営業施策 |
|
オイレス工業㈱ |
68,428 |
154 |
営業施策 |
|
㈱かわでん |
60,000 |
153 |
営業施策 |
|
東京急行電鉄㈱ |
83,777 |
138 |
営業施策 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
40,000 |
124 |
営業施策 |
|
㈱ぐるなび |
62,800 |
93 |
営業施策 |
会計監査については、監査法人青柳会計事務所と監査契約を結び、通常の会計監査に加え、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施している。
業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
継続監査年数 |
所属する監査法人名 |
|
代表社員 業務執行社員 井上 靖秀 |
５年 |
監査法人 青柳会計事務所 |
|
業務執行社員 福井 俊之 |
２年 |
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく |
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく |
|
|
提出会社 |
32 |
1 |
32 |
― |
|
連結子会社 |
0 |
1 |
0 |
1 |
|
計 |
32 |
2 |
32 |
1 |
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務デューデリジェンス業務に関する業務の対価を支払っている。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。