当第３四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復した。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、前年同四半期連結累計期間に大型工事が集中したことによる反動減があったものの、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,028億円（前年同四半期比94％）となり、連結売上高は814億円（前年同四半期比95％）となった。
利益については、連結営業利益は38億83百万円（前年同四半期比86％）、連結経常利益は45億74百万円（前年同四半期比89％）となった。また親会社株主に帰属する連結純利益は25億48百万円（前年同四半期比88％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は564億48百万円（前年同四半期比104％）となり、連結完成工事高は478億57百万円（前年同四半期比99％）となった。
一般電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は264億19百万円（前年同四半期比75％）となり、連結完成工事高は226億90百万円（前年同四半期比85％）となった。
情報通信工事部門
当第３四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は188億83百万円（前年同四半期比100％）となり、連結完成工事高は88億71百万円（前年同四半期比104％）となった。
その他
当第３四半期連結累計期間は、連結受注高は11億11百万円（前年同四半期比105％）となり、連結売上高は20億79百万円（前年同四半期比108％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,271億81百万円（前連結会計年度末は1,481億48百万円）となり、209億66百万円減少した。減少した主な要因は、未成工事支出金等（261億55百万円から571億23百万円へ309億68百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（803億95百万円から324億76百万円へ479億19百万円減）及び現金預金（161億65百万円から144億11百万円へ17億53百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間における固定資産の残高は、877億18百万円（前連結会計年度末は796億３百万円）となり、81億15百万円増加した。増加した主な要因は、投資有価証券（348億55百万円から420億63百万円へ72億７百万円増）が増加したことである。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間における流動負債の残高は、441億８百万円（前連結会計年度末は645億48百万円）となり、204億40百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（336億16百万円から204億３百万円へ132億13百万円減）及び未払法人税等（46億41百万円から４億２百万円へ42億38百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間における固定負債の残高は、195億57百万円（前連結会計年度末は174億90百万円）となり、20億66百万円増加した。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,512億34百万円（前連結会計年度末は1,457億12百万円）となり、55億22百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金（1,108億31百万円から1,099億53百万円へ８億77百万円減）及び自己株式（17億90百万円から24百万円へ17億65百万円減）が減少したが、その他有価証券評価差額金（109億75百万円から150億17百万円へ40億41百万円増）が増加したことである。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億51百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。