※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
21百万円 |
完成工事高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
2,360百万円 |
2,654百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,537 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,660 |
27 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少している。