当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復した。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は335億円（前年同四半期比111％）となり、連結売上高は171億円（前年同四半期比104％）となった。
利益については、連結営業損失は７億67百万円（前年同四半期は同９億57百万円）、連結経常損失は３億93百万円（前年同四半期は同６億１百万円）となった。また親会社株主に帰属する連結純損失は４億48百万円（前年同四半期は同４億40百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は184億３百万円（前年同四半期比116％）となり、連結完成工事高は85億22百万円（前年同四半期比101％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は69億53百万円（前年同四半期比81％）となり、連結完成工事高は63億46百万円（前年同四半期比110％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は76億30百万円（前年同四半期比145％）となり、連結完成工事高は15億12百万円（前年同四半期比93％）となった。
その他
当第１四半期連結累計期間は、連結受注高は５億15百万円（前年同四半期比124％）となり、連結売上高は７億27百万円（前年同四半期比113％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
資産
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,163億98百万円（前連結会計年度末は2,408億18百万円）となり、244億20百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加したものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権が減少したことである。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、591億33百万円（前連結会計年度末は823億38百万円）となり、232億４百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,572億64百万円（前連結会計年度末は1,584億80百万円）となり、12億15百万円減少した。減少した主な要因は、当社が平成30年６月22日開催の第76期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。