(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めている。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
4百万円 |
21百万円 |
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電子記録債権 |
― |
0 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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従業員給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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△ |
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減価償却費 |
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２ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金預金勘定 |
17,726百万円 |
18,624百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
― |
△20 |
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
17,799 |
19,799 |
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現金及び現金同等物 |
35,526 |
38,404 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,660 |
27 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成29年５月31日付で自己株式3,800,000株を消却した。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17億65百万円減少している。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月22日 |
普通株式 |
2,029 |
33 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
著しい変動がないため、記載していない。
著しい変動がないため、記載していない。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
9.77 |
6.65 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
600 |
408 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
600 |
408 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
61,472 |
61,472 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
特記事項なし。