文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。
なお、基本方針は、2019年４月１日に変更した。
当社グループは、「ＮＤＫグループの総合力向上」を目指し、2019年度は売上高1,912億円、経常利益164億円を目標としている。
当社グループは、2018年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」を策定している。この経営計画では、「変革に挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。
「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質から物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社でのＰＤＣＡサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げていく。
次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コミュニケーションを図るとともに若手社員の成長を支援し、社員一人ひとりの技術力向上と人間力向上により、企業価値の最大化を目指していく。
さらに協力会社の施工能力の向上、人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化していく。
会社の成果を最大にするため、それぞれの組織の成長と全国の組織間の連携により強い組織づくりを進め、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最重要顧客としてニーズに幅広く応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を推進し、新たに取り組む分野の受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化していく。
また、ＮＤＫグループ会社との相互連携を図り、目標に向けた取り組みと業容の拡大によりＮＤＫグループの総合力向上を目指していく。
業務の効率化・省力化・ＩＣＴ活用・技術開発等による生産性向上、長時間労働の是正、多様な働き方の実現及びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革をさらに推進し、これまで以上に社員が働きがい、やりがいを感じて業務に取り組める職場環境を整備し、自信と誇りを持てる会社を目指していく。
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果の発現が期待され、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待される。
このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ設備や事業継続計画（ＢＣＰ）に対応したリニューアル提案を積極的に行うなど、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事などを受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、なおかつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、当連結会計年度末現在における判断では以下のようなものがある。
当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。
a．労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していくために人材の育成及び教育等が求められ、当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。
b．工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため、工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。
c．建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
d．他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。
e．材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。
以上のほか、当社特有のリスクとして次の事項が挙げられる。
当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復した。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,998億円（前連結会計年度比109％）となり、連結売上高は1,824億円（前連結会計年度比102％）となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は148億51百万円（前連結会計年度比100％）、連結経常利益は158億26百万円（前連結会計年度比95％）、親会社株主に帰属する連結当期純利益は98億23百万円（前連結会計年度比91％）となった。
部門別の状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,138億円（前連結会計年度比103％）となり、連結完成工事高は1,055億円（前連結会計年度比104％）となった。
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は512億円（前連結会計年度比125％）となり、連結完成工事高は421億円（前連結会計年度比86％）となった。
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は325億円（前連結会計年度比109％）となり、連結完成工事高は312億円（前連結会計年度比124％）となった。
当連結会計年度は、連結受注高は20億円（前連結会計年度比140％）となり、連結売上高は35億円（前連結会計年度比107％）となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
② 財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における資産の残高は、2,529億47百万円（前連結会計年度末は2,408億18百万円）となり、121億28百万円増加した。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は、859億19百万円（前連結会計年度末は823億38百万円）となり、35億81百万円増加した。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,670億27百万円（前連結会計年度末は1,584億80百万円）となり、85億46百万円増加した。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から41億48百万円増加し、398億５百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、108億27百万円の資金増加（前連結会計年度比12億27百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益157億16百万円の計上及び減価償却費35億97百万円の計上等による資金増加要因と、法人税等の支払額51億57百万円及び未成工事支出金等の増加額29億22百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億14百万円の資金減少（前連結会計年度比19億９百万円増加）となった。これは、有形固定資産の取得による支出40億67百万円及び投資有価証券の取得による支出10億１百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億73百万円の資金減少（前連結会計年度比６億90百万円減少）となった。これは、配当金の支払額20億26百万円及びリース債務の返済による支出３億38百万円等によるものである。
(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
前事業年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。
当事業年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
当事業年度の完成工事のうち主なもの
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
2019年３月期は、2019年３月期以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2018」の初年度として、持続的成長を目指し計画の達成に向けて鋭意努力した結果、受注高、売上高及び繰越高は過去最高となり、経常利益は高い利益率を維持し計画を達成した。
部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。
連結受注工事高は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社及び公民鉄事業者からの受注が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したこと及びグループ会社の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社、官公庁及び民間からの受注が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結完成工事高は、前連結会計年度に大型工事の完成が集中した反動や完成時期の繰越等により、前連結会計年度比で減少した。
連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社及び民間からの受注が好調だったことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結完成工事高は、携帯電話不感地対策工事やネットワーク工事等が完成したことに伴い、前連結会計年度比で増加した。
連結受注高及び連結売上高は、保有不動産の賃貸、風況調査関係業務委託等が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
資産
当連結会計年度末においては、施工が順調に推移し完成工事高が前連結会計年度に比べ増加したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、資産の残高が増加した。
負債
当連結会計年度末においては、次期繰越工事高が増加したこと及び施工が順調に推移したことに伴い未成工事受入金、電子記録債務及び支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、負債の残高が増加した。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は61.5％となった。
利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2019年６月21日開催の第77期定時株主総会において、下記のとおり決議された。
１株当たり配当額 35円
配当総額 2,153百万円
別途積立金の積立 5,800百万円
なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」の項目を参照のこと。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から41億48百万円増加し、398億５百万円となった。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりである。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の育成・教育、技術開発及び設備投資等である。
資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物398億５百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。
特記事項なし。
研究開発は部門ごとに、「設備工事業としての事業活動に資する開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法に関する開発」、「関連企業との共同開発」、「働き方改革に資する開発」を中心に進めている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
「強力吸引車外付けレシーバータンクの開発」
電車線支持物の柱基礎掘削作業に使用している強力吸引車は掘削土レシーバータンクが軌陸車と一体型であることからタンク容量(0.2m3)が小さいため、作業を中断し吸引した掘削土をレシーバータンクから取出し線路脇に仮置きしたのち、再掘削作業を行っていることから掘削時間を要していた。
今回、開発した「外付けレシーバータンク」は、容量を従来の3.75倍(0.75m3)にし、強力吸引車と「外付けレシーバータンク」を別置し、強力吸引車の接続ホースを簡単に繋ぎ替えする構造としたことで、作業を中断することなく継続作業を可能とした。
本開発により、掘削時間の短縮と作業効率の向上を図った。
「二段階電圧検出機能付き交流電車線検電器の開発」（文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞）
電車線路の停電作業は、検電器を用いて通電されていないことを確認し作業着手しているが、既存の検電器では、誘導電圧か通電電圧かを判別ができないため、交流区間では隣接線や他回線からの誘導電圧により検電器が鳴動し、停電作業を中止することがあった。
今回、開発した「二段階電圧検出機能付き交流電車線検電器」により、誘導電圧か通電電圧かを鳴動音とＬＥＤランプの点灯色にて判別できるようになった。
本開発により、作業員の安全性向上を図った。
「積算業務支援プログラムの開発」（特許出願中）
一般電気工事を受注するにあたり、施主から提示された設計図面（ＰＤＦ）より各種使用器具と数量を手作業で拾い出し、積算書類を作成するのに時間を要していた。
今回、開発した「積算支援プログラム」は設計図面（ＰＤＦ）から各種使用器具のシンボルマークを読み取らせ、個々の使用器具名称と数量を自動集計し、集計表の作成も可能とした。
本開発により、各種使用器具名称と数量の拾い出し誤り防止及び積算書類作成の作業効率向上を図った。
「軽量型スタンションの開発」
高所作業や開口部付近での作業に設置している墜落防止用仮設手すり（スタンション）は鉄製で重量があることから、作業員の負担増となっている。
今回、開発した「軽量型スタンション」はアルミ製で軽量化を図り、単一工具でスタンション本体の組み立て及び分解ができる構造としたことで、さまざまな構造物に容易に取付け取外しを可能とした。
本開発により、作業員の負担軽減と作業効率の向上を図った。