当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかに回復した。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資は緩やかに増加した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は766億円（前年同四半期比100％）となり、連結売上高は551億円（前年同四半期比115％）となった。
利益については、連結営業利益は16億21百万円（前年同四半期比181％）、連結経常利益は21億10百万円（前年同四半期比160％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億22百万円（前年同四半期比250％）となった。
また、前連結会計年度から当連結会計年度への連結繰越高は過去最高の1,704億円（前連結会計年度比113％）であり、当第２四半期連結累計期間における施工は豊富な繰越高を背景に順調に推移した。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は403億２百万円（前年同四半期比105％）となり、連結完成工事高は315億６百万円（前年同四半期比117％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は196億52百万円（前年同四半期比87％）となり、連結完成工事高は156億18百万円（前年同四半期比110％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は159億５百万円（前年同四半期比109％）となり、連結完成工事高は64億65百万円（前年同四半期比129％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、連結受注高は７億78百万円（前年同四半期比94％）となり、連結売上高は15億42百万円（前年同四半期比99％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
資産
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は、2,274億29百万円（前連結会計年度末は2,529億47百万円）となり、255億17百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加したものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、618億12百万円（前連結会計年度末は859億19百万円）となり、241億７百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,656億17百万円（前連結会計年度末は1,670億27百万円）となり、14億９百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2019年６月21日開催の第77期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から31億94百万円増加し、430億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、127億66百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比30億59百万円減少）となった。これは、売上債権の減少額566億５百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額147億７百万円及び未成工事支出金等の増加額229億53百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、72億25百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比35億63百万円増加）となった。これは、有価証券の純増加額27億98百万円、有形固定資産の取得による支出35億90百万円及び投資有価証券の取得による支出３億87百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億47百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比１億52百万円増加）となった。これは、配当金の支払額21億48百万円及びリース債務の返済による支出１億89百万円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。