第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
198,000,000
|
計
|
198,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在発行数(株) (2020年３月31日)
|
提出日現在発行数(株) (2020年６月19日)
|
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
61,537,219
|
61,537,219
|
東京証券取引所市場
第一部
|
単元株式数
100株
|
計
|
61,537,219
|
61,537,219
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式総
数増減数 (千株)
|
発行済株式
総数残高 (千株)
|
資本金増減額
(千円)
|
資本金残高
(千円)
|
資本準備金増
減額 (千円)
|
資本準備金
残高 (千円)
|
2017年５月31日（注）
|
△3,800
|
61,537
|
―
|
8,494,294
|
―
|
7,792,247
|
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状
況(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数(人)
|
―
|
34
|
23
|
137
|
162
|
1
|
3,148
|
3,505
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
147,168
|
2,030
|
284,581
|
99,768
|
60
|
81,384
|
614,991
|
38,119
|
所有株式数
の割合(％)
|
―
|
23.93
|
0.33
|
46.28
|
16.22
|
0.01
|
13.23
|
100.0
|
―
|
(注) １．自己株式23,151株は「個人その他」に231単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載している。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
|
東日本旅客鉄道株式会社
|
東京都渋谷区代々木２丁目２－２
|
11,598
|
18.85
|
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
|
東京都中央区晴海１丁目８－11
|
5,872
|
9.55
|
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
|
東京都港区浜松町２丁目11－３
|
3,465
|
5.63
|
日本電設工業共済会
|
東京都台東区池之端１丁目２－23
|
3,073
|
5.00
|
日本コンクリート工業株式会社
|
東京都港区芝浦４丁目６－14
|
3,040
|
4.94
|
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
|
東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
|
3,031
|
4.93
|
ＮＤＫグループ従業員持株会
|
東京都台東区池之端１丁目２－23
|
2,127
|
3.46
|
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８０５７８
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
|
1,479
|
2.40
|
新日本空調株式会社
|
東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１
|
1,000
|
1.63
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
（香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
|
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
|
888
|
1.44
|
計
|
―
|
35,575
|
57.83
|
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
|
5,872千株
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
|
3,465千株
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
|
3,031千株
|
２．当社は自己株式23千株を所有している。
３．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
株券等保有割合
(％)
|
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
|
東京都千代田区丸の内１丁目８－３
|
3,469
|
5.64
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド
|
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１
|
1,104
|
1.79
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
|
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１
|
696
|
1.13
|
計
|
―
|
5,269
|
8.56
|
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
株券等保有割合
(％)
|
株式会社みずほ銀行
|
東京都千代田区大手町１丁目５－５
|
3,032
|
4.64
|
アセットマネジメントOne株式会社
|
東京都千代田区丸の内１丁目８－２
|
1,359
|
2.08
|
計
|
―
|
4,392
|
6.72
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
609,657
|
―
|
単元未満株式
|
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
61,537,219
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
609,657
|
―
|
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義所有
株式数(株)
|
他人名義所有
株式数(株)
|
所有株式数の
合計(株)
|
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
|
日本電設工業株式会社
|
東京都台東区池之端
１丁目２－23
|
23,100
|
―
|
23,100
|
0.04
|
永楽電気株式会社
|
東京都品川区大崎
１丁目19－２
|
74,100
|
―
|
74,100
|
0.12
|
株式会社三工社
|
東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目37－６
|
281,100
|
―
|
281,100
|
0.46
|
株式会社新陽社
|
東京都港区芝
３丁目４－13
|
155,100
|
―
|
155,100
|
0.25
|
計
|
―
|
533,400
|
―
|
533,400
|
0.87
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
310
|
700,961
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数
(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
株式数
(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数
|
23,151
|
―
|
23,151
|
―
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としている。
当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、１株当たり前期比２円を増配し、37円とした。
内部留保資金については、人材の育成・教育、事業開発、設備投資及び重大な損害・災害発生時の支出等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
2020年６月19日 定時株主総会決議
|
2,276
|
37
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2020年６月19日現在の状況は次のとおりである。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。
a．取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役11名（内社外取締役４名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っている。当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。
b．監査等委員会
監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。
c．経営会議・人事委員会
経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。
d．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名
|
氏名
|
取締役会
|
監査等委員会
|
経営会議
|
人事委員会
|
取締役会長
|
江川 健太郎
|
◎
|
|
○
|
|
代表取締役社長
|
土屋 忠巳
|
○
|
|
◎
|
◎
|
代表取締役専務取締役
|
圓鍔 勝
|
○
|
|
○
|
○
|
常務取締役
|
岩﨑 俊隆
|
○
|
|
○
|
○
|
常務取締役
|
山本 康裕
|
○
|
|
○
|
○
|
常務取締役
|
佐野 清孝
|
○
|
|
○
|
○
|
取締役
|
安田 一成
|
○
|
|
|
|
取締役常勤監査等委員
|
水上 渉
|
○
|
◎
|
○
|
|
取締役監査等委員
|
杉本 素信
|
○
|
○
|
|
|
取締役監査等委員
|
田中 友行
|
○
|
○
|
|
|
取締役監査等委員
|
川俣 尚高
|
○
|
○
|
|
|
常務執行役員
|
潮屋 稔
|
|
|
○
|
|
常務執行役員
|
是永 佳則
|
|
|
○
|
|
常務執行役員
|
外川 友司
|
|
|
○
|
|
（注）安田一成、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、社外取締役である。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。
b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。
c．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。
d．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。
f．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
|
江 川 健太郎
|
1950年７月11日生
|
1975年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1999年８月
|
東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長
|
2004年６月
|
東日本旅客鉄道㈱水戸支社長
|
2007年６月
|
当社上席執行役員鉄道統括本部長
|
2009年６月
|
当社代表取締役専務取締役
|
2012年６月
|
当社代表取締役社長
|
2015年６月
|
当社取締役会長（現任）
|
|
(注)３
|
41
|
代表取締役社長
|
土 屋 忠 巳
|
1953年９月９日生
|
1978年４月
|
日本国有鉄道入社
|
2005年６月
|
東日本旅客鉄道㈱総合企画本部 経営管理部担当部長
|
2007年６月
|
東日本旅客鉄道㈱水戸支社長
|
2008年６月
|
東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長
|
2010年６月
|
東日本旅客鉄道㈱取締役 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2010年６月
|
当社取締役
|
2012年６月
|
当社代表取締役専務取締役
|
2015年６月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
|
(注)３
|
38
|
代表取締役専務取締役
社長補佐、鉄道担当
|
圓 鍔 勝
|
1954年２月16日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社執行役員情報通信本部長
|
2008年６月
|
当社執行役員中部支店長
|
2011年６月
|
当社執行役員関連事業本部長
|
2015年６月
|
当社常務執行役員西日本統括本部長
|
2017年６月
|
当社常務取締役
|
2019年６月
|
当社代表取締役専務取締役（現任）
|
|
(注)３
|
16
|
常務取締役
関連事業・監査・財務・人事・総務・ＣＳＲ担当
|
岩 﨑 俊 隆
|
1958年４月10日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2008年６月
|
当社人事部長
|
2011年４月
|
当社西日本統括本部総務部長
|
2013年４月
|
当社総務部長
|
2015年10月
|
当社執行役員西日本統括本部 中国支店長
|
2017年６月
|
当社常務取締役（現任）
|
2019年６月
|
大同信号㈱社外監査役（現任）
|
|
(注)３
|
12
|
常務取締役
安全・国際・技術開発担当
|
山 本 康 裕
|
1960年２月22日生
|
1985年４月
|
日本国有鉄道入社
|
2010年５月
|
東日本旅客鉄道㈱東京支社電気部長
|
2012年６月
|
東日本旅客鉄道㈱総合企画本部 システム企画部長
|
2014年６月
|
東日本旅客鉄道㈱執行役員 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2014年６月
|
当社取締役
|
2018年６月
|
当社専務執行役員鉄道統括本部長
|
2019年６月
|
当社常務取締役（現任）
|
|
(注)３
|
11
|
常務取締役
経営企画・営業担当
|
佐 野 清 孝
|
1955年10月８日生
|
1974年４月
|
当社入社
|
2006年10月
|
当社西日本統括本部副本部長 兼中国支店長
|
2010年６月
|
当社購買センター長
|
2012年６月
|
当社執行役員営業統括本部東京支店長
|
2015年10月
|
当社執行役員経営企画本部副本部長
|
2017年６月
|
当社常務執行役員経営企画本部長
|
2019年６月
|
当社常務取締役（現任）
|
|
(注)３
|
10
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
安 田 一 成
|
1966年１月４日生
|
1988年４月
|
東日本旅客鉄道㈱入社
|
2008年６月
|
東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長
|
2014年４月
|
東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部 電気ネットワーク部担当部長
|
2015年６月
|
東日本旅客鉄道㈱東京電気システム 開発工事事務所長
|
2017年６月
|
東日本旅客鉄道㈱総合企画本部 投資計画部長
|
2018年６月
|
東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業 本部電気ネットワーク部長（現任）
|
2018年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
水 上 渉
|
1960年２月12日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
当社情報通信本部総務部長
|
2010年６月
|
当社総務部長
|
2012年６月
|
当社人事部長
|
2015年６月
|
当社東北支店経営企画部長
|
2017年６月
|
当社経営企画本部経営企画部長
|
2019年６月
|
当社取締役 常勤監査等委員（現任）
|
|
(注)４
|
5
|
取締役
監査等委員
|
杉 本 素 信
|
1954年10月23日生
|
1977年４月
|
㈱富士銀行入行
|
2002年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行 兜町証券営業部長
|
2005年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行 執行役員大阪営業第二部長
|
2007年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員営業担当役員
|
2008年６月
|
東亜建設工業㈱執行役員専務 建築事業本部担当（現任）
|
2018年６月
|
当社取締役 監査等委員（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
田 中 友 行
|
1967年３月26日生
|
1990年４月
|
東日本旅客鉄道㈱入社
|
2004年３月
|
東日本旅客鉄道㈱長野支社 総務部人事課長
|
2008年６月
|
東日本旅客鉄道㈱総合企画本部 ターミナル計画部課長
|
2018年６月
|
東日本旅客鉄道㈱監査部次長（現任）
|
2019年６月
|
当社取締役 監査等委員（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
川 俣 尚 高
|
1965年５月１日生
|
1990年４月
|
運輸省（現 国土交通省）入省
|
1994年４月
|
弁護士登録
|
1994年４月
|
丸の内総合法律事務所 入所
|
2008年１月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー （現任）
|
2015年４月
|
最高裁判所司法研修所 民事弁護教官
|
2016年６月
|
トレックス・セミコンダクター㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2017年６月
|
日本製粉㈱社外取締役（現任）
|
2019年11月
|
司法試験考査委員（民法）（現任）
|
2020年６月
|
当社取締役 監査等委員（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
135
|
(注) １．取締役安田一成、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、社外取締役である。
２．取締役水上 渉、杉本素信、田中友行及び川俣尚高は、監査等委員である取締役である。
３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。
６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2020年６月19日現在の執行役員は次のとおりである。
役名
|
職名
|
氏名
|
常務執行役員
|
西日本統括本部長
|
長 瀬 孝 廣
|
常務執行役員
|
鉄道統括本部長
|
潮 屋 稔
|
常務執行役員
|
経営企画本部長
|
是 永 佳 則
|
常務執行役員
|
東北支店長
|
小 野 英 美
|
常務執行役員
|
エンジニアリング部長
|
薮 信 一
|
常務執行役員
|
営業統括本部長
|
外 川 友 司
|
執行役員
|
中央学園長
|
村 上 正 夫
|
執行役員
|
営業統括本部副本部長
|
今 栄 忠 彦
|
執行役員
|
鉄道統括本部副本部長
|
保 苅 伸 一
|
執行役員
|
北海道支店長
|
大 東 勝 広
|
執行役員
|
安全推進部長
|
金 子 力
|
執行役員
|
営業統括本部副本部長
|
大 澤 俊 夫
|
執行役員
|
西日本統括本部大阪支店長
|
岡 正 宏
|
執行役員
|
鉄道統括本部副本部長
|
西 脇 篤
|
執行役員
|
情報通信本部長
|
谷 山 雅 昭
|
執行役員
|
鉄道統括本部副本部長
|
法 月 達 二
|
執行役員
|
鉄道統括本部関東支店長
|
岩 本 勝 文
|
執行役員
|
鉄道統括本部副本部長
|
海老沼 里 志
|
執行役員
|
経営企画本部副本部長
|
小 林 直 樹
|
執行役員
|
営業統括本部副本部長
|
藤 井 一 成
|
執行役員
|
技術開発本部長
|
野 口 誠 一
|
執行役員
|
西日本統括本部九州支店長
|
加 藤 大 蔵
|
執行役員
|
東北支店副支店長
|
石 山 靖 治
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名である。
社外取締役安田一成は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の執行役員専務を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の２％未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員田中友行は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部次長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び日本製粉株式会社の社外取締役を兼任している。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができることなどとしている。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。
（社外取締役の独立性基準）
当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者
２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者
（１）当社グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者
（２）当社グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者
（３）当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
（４）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
の業務執行者）
（５）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者
（６）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
その他のコンサルタント
（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
業等の業務執行者
（８）当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
（９）当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者
３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者
（１）当社グループの業務執行者
（２）２．（１）から（９）に掲げる者
※１ 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、そ
の年間取引額が当社の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）
※２ 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してお
り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社
※３ 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社
※４ 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
の場合は連結売上高の２％以上のもの
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。
なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行するなど、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。なお、取締役監査等委員水上 渉は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより実施している。常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を担っている。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。
b. 監査等委員会の活動状況
月１回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年度における個々の監査等委員の活動状況は以下のとおりである。
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築・運用の状況、競業取引・利益相反取引、監査報告の作成等である。また、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等の同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っている。
氏 名
|
役職名
|
主な活動状況
|
水上 渉
|
取締役常勤監査等委員
|
2019年６月21日の就任後に開催した取締役会９回全てに、監査等委員会９回全てに、また、常勤監査等委員として2019年６月21日の就任後に開催した経営会議23回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
|
雨宮 募
|
取締役常勤監査等委員
|
2019年６月21日の退任迄に開催した取締役会３回全てに、監査等委員会４回全てに、また、常勤監査等委員として2019年６月21日の退任迄に開催した経営会議８回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
|
生田 康介
|
取締役監査等委員
|
当事業年度に開催した取締役会12回全てに、監査等委員会13回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
|
杉本 素信
|
取締役監査等委員
|
当事業年度に開催した取締役会12回全てに、監査等委員会13回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
|
田中 友行
|
取締役監査等委員
|
2019年６月21日の就任後に開催した取締役会９回全てに、監査等委員会９回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
|
阿部 亮
|
取締役監査等委員
|
2019年６月21日の退任迄に開催した取締役会３回全てに、監査等委員会４回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
|
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部（５名）において、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果については経営会議等の重要な会議で適宜報告している。
監査等委員会監査と会計監査の連携について、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署との連携をとおして監査を行うことで実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
30年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名
|
継続監査年数
|
所属する監査法人名
|
指定社員 業務執行社員 本間 哲也
|
２年
|
東邦監査法人
|
指定社員 業務執行社員 福井 俊之
|
４年
|
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人青柳会計事務所
前連結会計年度及び前事業年度 東邦監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
東邦監査法人
消滅する監査公認会計士等
監査法人青柳会計事務所
異動の年月日
2018年７月２日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月22日
消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項なし。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人青柳会計事務所（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、東邦監査法人
（存続監査法人）と合併したことに伴うものである。
これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、東邦監査法人となる。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けている。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
|
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
|
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
|
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
|
提出会社
|
32
|
―
|
32
|
―
|
連結子会社
|
0
|
1
|
0
|
1
|
計
|
32
|
1
|
32
|
1
|
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計業務に関する調査、立案及び指導である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額３億円以内（当該決議日現在の員数６名、本有価証券報告書提出日現在の員数７名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内（当該決議日現在の員数４名、本有価証券報告書提出日現在の員数４名）と決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長が委任を受けて決定している。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定にあたっては、報酬制度に係る規程に基づき、各取締役の会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲も加味し、職務と成果を反映させた体系としている。報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、その割合は概ね固定報酬７割、業績連動報酬３割となっている。業績連動報酬に係る指標は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を選択しており、連結経常利益の目標達成度合いに連動した係数を用いることで、業績連動報酬の額に反映させている。なお、当連結会計年度の連結経常利益の目標164億円に対して、実績は176億円であり、報酬制度に係る規程に基づき、個人別の職務と成果を固定報酬と業績連動報酬に反映させている。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社長に対し、意見書を提出している。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額 （百万円）
|
報酬等の種類別の総額(百万円)
|
対象となる
役員の員数
(人)
|
固定報酬
|
業績連動 報酬
|
退職慰労金
|
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
(社外取締役を除く。)
|
201
|
139
|
61
|
―
|
8
|
監査等委員である取締役
(社外取締役を除く。)
|
18
|
18
|
―
|
―
|
2
|
社外役員
|
16
|
16
|
0
|
―
|
5
|
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
41
|
1,388
|
非上場株式以外の株式
|
43
|
18,063
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式以外の株式
|
1
|
587
|
営業活動の強化のため
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
1
|
50
|
非上場株式以外の株式
|
12
|
325
|
ｃ．特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
東鉄工業㈱
|
1,088,149
|
1,088,149
|
（保有目的）関係強化のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
3,174
|
3,318
|
新日本空調㈱
|
760,700
|
760,700
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
1,645
|
1,471
|
日本リーテック㈱
|
1,045,684
|
1,045,684
|
（保有目的）関係強化のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
1,640
|
1,474
|
西日本旅客鉄道㈱
|
150,000
|
150,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
1,109
|
1,250
|
九州旅客鉄道㈱
|
320,000
|
160,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
（株式数が増加した理由）営業活動の強化のため
|
無
|
992
|
582
|
大同信号㈱
|
2,095,273
|
2,095,273
|
（保有目的）関係強化のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
930
|
1,074
|
㈱横河ブリッジホールディングス
|
424,000
|
424,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
834
|
806
|
㈱オカムラ
|
961,000
|
961,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
831
|
1,113
|
㈱協和エクシオ
|
329,000
|
329,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
791
|
1,005
|
小野薬品工業㈱
|
250,000
|
250,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
621
|
542
|
因幡電機産業㈱
|
238,800
|
119,400
|
（保有目的）安定的な資材調達等のため
（定量的な保有効果）（注）３
（株式数が増加した理由）株式分割のため
|
有
|
549
|
511
|
日本コンクリート工業㈱
|
2,008,750
|
2,008,750
|
（保有目的）関係強化のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
538
|
544
|
㈱オリエンタルランド
|
30,000
|
30,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
414
|
377
|
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
3,094,120
|
3,094,120
|
（保有目的）営業推進及び情報収集のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
（注）４
|
382
|
530
|
セントラル警備保障㈱
|
90,000
|
90,000
|
（保有目的）関係強化のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
351
|
437
|
京成電鉄㈱
|
105,000
|
105,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
327
|
422
|
㈱ミライト・ホールディングス
|
215,000
|
215,000
|
（保有目的）関係強化のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
（注）５
|
289
|
347
|
電気興業㈱
|
111,000
|
111,000
|
（保有目的）安定的な資材調達等のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
276
|
369
|
第一建設工業㈱
|
162,576
|
162,576
|
（保有目的）関係強化のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
276
|
266
|
日本信号㈱
|
236,250
|
236,250
|
（保有目的）安定的な資材調達等のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
249
|
234
|
㈱奥村組
|
103,200
|
103,200
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
231
|
362
|
㈱ツムラ
|
82,400
|
82,400
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
226
|
277
|
三機工業㈱
|
176,000
|
176,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
213
|
212
|
小田急電鉄㈱
|
72,640
|
21,640
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
（株式数が増加した理由）株式交換のため
|
無
|
172
|
58
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
㈱大和証券グループ本社
|
399,366
|
399,366
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
（注）６
|
167
|
215
|
名糖産業㈱
|
110,000
|
110,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
147
|
167
|
東急㈱
|
83,777
|
83,777
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
142
|
161
|
㈱かわでん
|
60,000
|
60,000
|
（保有目的）安定的な資材調達等のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
107
|
175
|
京阪神ビルディング㈱
|
74,536
|
74,536
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
99
|
80
|
サッポロホールディングス㈱
|
40,000
|
40,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
79
|
96
|
㈱ニチレイ
|
25,000
|
25,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
76
|
68
|
㈱明電舎
|
20,000
|
20,000
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
32
|
30
|
㈱日立物流
|
12,100
|
12,100
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
28
|
39
|
鉄建建設㈱
|
10,623
|
10,623
|
（保有目的）関係強化のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
24
|
28
|
古河電気工業㈱
|
10,800
|
10,800
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
21
|
30
|
東急不動産ホールディングス㈱
|
36,630
|
36,630
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
18
|
24
|
戸田建設㈱
|
18,213
|
18,213
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
11
|
12
|
㈱りそなホールディングス
|
22,426
|
22,426
|
（保有目的）営業推進及び情報収集のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
（注）７
|
7
|
10
|
相鉄ホールディングス㈱
|
2,617
|
2,617
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
7
|
8
|
第一生命ホールディングス㈱
|
4,900
|
4,900
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
（注）８
|
6
|
7
|
能美防災㈱
|
2,733
|
2,733
|
（保有目的）安定的な資材調達等のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
5
|
4
|
東急建設㈱
|
8,754
|
8,754
|
（保有目的）営業推進のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
無
|
4
|
7
|
昭和電線ホールディングス㈱
|
3,594
|
3,594
|
（保有目的）安定的な資材調達等のため
（定量的な保有効果）（注）３
|
有
|
3
|
2
|
西華産業㈱
|
－
|
106,000
|
（保有目的）営業推進のため
|
無
|
－
|
143
|
オイレス工業㈱
|
－
|
68,428
|
（保有目的）営業推進のため
|
無
|
－
|
120
|
㈱ぐるなび
|
－
|
62,800
|
（保有目的）営業推進のため
|
無
|
－
|
43
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ
|
－
|
3,024
|
（保有目的）営業推進のため
|
無
|
－
|
4
|
㈱きんでん
|
－
|
2,317
|
（保有目的）業界動向の把握のため
|
無
|
－
|
4
|
㈱九電工
|
－
|
1,210
|
（保有目的）業界動向の把握のため
|
無
|
－
|
4
|
㈱中電工
|
－
|
1,542
|
（保有目的）業界動向の把握のため
|
無
|
－
|
3
|
㈱関電工
|
－
|
2,686
|
（保有目的）業界動向の把握のため
|
無
|
－
|
2
|
住友電設㈱
|
－
|
1,335
|
（保有目的）業界動向の把握のため
|
無
|
－
|
2
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
㈱ユアテック
|
－
|
2,247
|
（保有目的）業界動向の把握のため
|
無
|
－
|
1
|
ダイダン㈱
|
－
|
685
|
（保有目的）業界動向の把握のため
|
無
|
－
|
1
|
㈱四電工
|
－
|
242
|
（保有目的）業界動向の把握のため
|
無
|
－
|
0
|
（注）１．「－」は、当該株式を保有していないことを示している。
２．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分
の１以下の銘柄についても記載している。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である。当事業年度の取締役会において、
銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状
保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有している。
５．株式会社ミライト・ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社ミライ
トは当社株式を保有している。
６．株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当
社株式を保有している。
７．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社りそな銀行
は当社株式を保有している。
８．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。