当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いた。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は弱含みで推移し、厳しい状況が続いた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等により、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は370億円（前年同四半期比94％）となった。一方で、過去最高の前連結会計年度からの連結繰越高1,757億円を背景に施工が順調に推移したことから、連結売上高は213億円（前年同四半期比121％）となった。なお、当第１四半期連結累計期間の連結繰越高は1,918億円（前年同四半期比100％）となった。
利益については、連結営業損失は４億59百万円（前年同四半期は同10億77百万円）、連結経常利益は41百万円（前年同四半期は連結経常損失６億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億63百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたことに加え、整備新幹線工事を受注したことにより、連結受注工事高は233億19百万円（前年同四半期比117％）となった。また、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は97億51百万円（前年同四半期比104％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり、連結受注工事高は80億53百万円（前年同四半期比79％）となった。一方で、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は88億47百万円（前年同四半期比158％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、前年同四半期に大型工事の受注が集中したことの反動等により、連結受注工事高は52億49百万円（前年同四半期比60％）となった。一方で、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は21億39百万円（前年同四半期比111％）となった。
その他
当第１四半期連結累計期間は、連結受注高は４億36百万円（前年同四半期比103％）となり、連結売上高は６億15百万円（前年同四半期比91％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
資産
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,315億10百万円（前連結会計年度末は2,587億62百万円）となり、272億51百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加したものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、596億11百万円（前連結会計年度末は850億３百万円）となり、253億91百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,718億98百万円（前連結会計年度末は1,737億58百万円）となり、18億59百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2020年６月19日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。