当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられた。また金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況であった。当建設業界における受注環境は公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況が続いた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図りグループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等があったものの、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は818億円（前年同四半期比107％）となった。また、前連結会計年度からの連結繰越高1,757億円を背景に施工が順調に推移したことから連結売上高は590億円（前年同四半期比107％）、当第２四半期連結累計期間の連結繰越高は過去最高の1,994億円（前年同四半期比103％）となった。
利益については、連結営業利益は27億24百万円（前年同四半期比168％）、連結経常利益は33億５百万円（前年同四半期比157％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億15百万円（前年同四半期比187％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたことに加え、整備新幹線工事を受注したことにより、連結受注工事高は486億83百万円（前年同四半期比121％）となった。また、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は315億２百万円（前年同四半期比100％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は218億35百万円（前年同四半期比111％）となった。また、施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は181億23百万円（前年同四半期比116％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、前年同四半期に大型工事の受注が集中したことの反動等により、連結受注工事高は105億15百万円（前年同四半期比66％）となった。一方で、前連結会計年度からの豊富な連結繰越高を背景に施工が順調に推移したことにより、連結完成工事高は80億26百万円（前年同四半期比124％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、連結受注高は８億62百万円（前年同四半期比111％）となり、連結売上高は14億16百万円（前年同四半期比92％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
資産
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は、2,272億39百万円（前連結会計年度末は2,587億62百万円）となり、315億22百万円減少した。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加したものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、537億９百万円（前連結会計年度末は850億３百万円）となり、312億94百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,735億30百万円（前連結会計年度末は1,737億58百万円）となり、２億28百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2020年６月19日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から14億41百万円減少し、331億74百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、103億９百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比24億57百万円減少）となった。これは、売上債権の減少額588億82百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額228億29百万円及び未成工事支出金等の増加額195億86百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億２百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比19億77百万円減少）となった。これは、有価証券の純増加額33億91百万円、有形固定資産の取得による支出23億95百万円及び投資有価証券の取得による支出31億35百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億48百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比２億１百万円減少）となった。これは、配当金の支払額22億72百万円及びリース債務の返済による支出１億85百万円等によるものである。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難であることから目標とする経営指標である売上高及び経常利益を未定としていたが、2020年９月14日に開示した2021年３月期業績予想の売上高1,787億円、経常利益146億円を目標としている。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。