当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、感染拡大の防止策を講じワクチン接種が促進されたものの、下振れリスクの高まりに十分注意する必要があった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し民間設備投資は持ち直しの動きがみられたものの、当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制等により近年にない厳しい状況であった。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めたが、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は715億円（前年同四半期比87％）となった。
連結売上高は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により186億円増加した結果、636億円（前年同四半期比108％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は顧客の設備投資の抑制や前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、450億円（前年同四半期比76％）となっている。
利益については、前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業損失は15億39百万円（前年同四半期は連結営業利益27億24百万円）、連結経常損失は10億84百万円（前年同四半期は連結経常利益33億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億15百万円）となった。
なお、売上高は、収益認識会計基準等の適用により一部早期に計上されるようになったものの、第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は377億65百万円（前年同四半期比78％）となった。一方で、連結完成工事高は、顧客の設備投資の抑制等があったものの、収益認識会計基準等の適用により131億50百万円増加した結果、388億86百万円（前年同四半期比123％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は257億36百万円（前年同四半期比82％）となっている。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により厳しい受注環境であったが、建設需要が高い工事等を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めたことにより、連結受注工事高は229億６百万円（前年同四半期比105％）となった。一方で、連結完成工事高は、収益認識会計基準等の適用により21億93百万円増加したものの、前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、147億64百万円（前年同四半期比81％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は125億70百万円（前年同四半期比69％）となっている。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は101億55百万円（前年同四半期比97％）となった。一方で、連結完成工事高は、不感地対策工事の収束による反動等があったものの、収益認識会計基準等の適用により33億８百万円増加した結果、88億80百万円（前年同四半期比111％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は55億72百万円（前年同四半期比69％）となっている。
その他
当第２四半期連結累計期間は、連結受注高は７億48百万円（前年同四半期比87％）となり、連結売上高は11億52百万円（前年同四半期比81％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
なお、2022年３月期の連結業績予想（2021年４月28日公表）は、売上高1,662億円、経常利益70億円（経常利益率4.2％）である。
資産
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は、2,254億８百万円（前連結会計年度末は2,656億57百万円）となり、402億48百万円減少した。減少した主な要因は、収益認識会計基準等の適用により、未成工事支出金等が減少したほか、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、448億88百万円（前連結会計年度末は812億93百万円）となり、364億５百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,805億20百万円（前連結会計年度末は1,843億63百万円）となり、38億43百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2021年６月25日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から18億36百万円減少し、402億５百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億16百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比56億93百万円減少）となった。これは、未成工事支出金の減少額259億21百万円及び売上債権の減少額148億66百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額235億93百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、38億96百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比53億６百万円増加）となった。これは、有価証券の純増加額12億99百万円及び有形固定資産の取得による支出15億57百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億56百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比８百万円減少）となった。これは、配当金の支払額22億68百万円及びリース債務の返済による支出１億97百万円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。