##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

１．工事損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　737百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　17,665百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、当事業年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事原価が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は中期的に限定的であると仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資動向など、不確定要素が多いため、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合は、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
完成工事未収入金 | 36,878百万円 | 52,394百万円

※２ 関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
工事未払金 | 4,395百万円 | 3,759百万円

※３　担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 15百万円 | 15百万円
ＰＦＩ　２事業に関する 事業会社(ＳＰＣ)の借入金 | 9,461 | 5,148

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
完成工事高 | 76,271百万円 | 63,239百万円
受取配当金 | 695 | 643
支払利息 | 0 | 0

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
車両運搬具売却益 | ―百万円 | 0百万円
土地売却益 | 68 | 107
計 | 68 | 107

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物売却損 | 5百万円 | ―百万円
構築物売却損 | 0 | ―
土地売却損 | 18 | ―
建物除却損 | 25 | 126
構築物除却損 | 71 | 3
機械装置除却損 | 0 | 0
車両運搬具除却損 | 2 | 0
工具器具・備品除却損 | 0 | 1
無形固定資産除却損 | 0 | 0
固定資産撤去費 | 24 | 76
計 | 148 | 207

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,601
関連会社株式 | 524
計 | 2,126

当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,601
関連会社株式 | 524
計 | 2,126

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 229百万円 | 160百万円
工事損失引当金 | 234 | 225
賞与引当金 | 1,474 | 1,404
退職給付引当金 | 1,908 | 2,012
退職給付信託 | 1,554 | 1,600
その他 | 768 | 743
繰延税金資産小計 | 6,170 | 6,147
評価性引当額 | △193 | △208
繰延税金資産合計 | 5,977 | 5,939
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △890 | △903
前払年金費用 | △539 | △622
その他有価証券 評価差額金 | △4,900 | △3,927
その他 | △9 | △2
繰延税金負債合計 | △6,338 | △5,456
繰延税金資産負債の純額 | △361 | 482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
永久に損金に算入されない 項目 | 3.5 | 5.0
永久に益金に算入されない 項目 | △1.7 | △2.9
住民税均等割等 | 0.8 | 1.3
法人税等の特別控除 | △1.1 | △0.2
その他 | 0.1 | △0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 32.2 | 33.6

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

該当事項なし。