１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
非連結子会社名は次のとおり。
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社
(1) 持分法適用の関連会社名
㈱新陽社
(2) 持分法非適用の非連結子会社
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
(3) 持分法非適用の関連会社名
日本鉄道電気設計㈱
永楽電気㈱
㈱三工社
三誠電気㈱
持分法非適用会社について、その適用をしない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度末における支給基準の100％相当額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
１．工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 737百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 17,665百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してきたが、当連結会計年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事原価が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は中期的に限定的であると仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資動向など、不確定要素が多いため、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合は、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係 ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。
※２ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。
※３ 担保に供している資産
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※３ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
４ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産（売却予定資産を含む）については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（292百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物等53百万円、土地238百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に路線価による相続税評価額により評価している。
※７ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりである。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち54％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(注１) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略している。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。
(注３) 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち56％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(注１) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略している。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。
(注３) 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他（コマーシャル・ペーパー等）は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債、その他（コマーシャル・ペーパー等）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
前連結会計年度
１．その他有価証券（2021年３月31日）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度
１．その他有価証券（2022年３月31日）
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,474百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) １．勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度においては39％、当連結会計年度においては39％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
予定昇給率については、主に９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額
該当事項なし。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の事業には、ビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、顧客との工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等に含めて表示している。
契約負債は、顧客との工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。契約負債は、連結貸借対照表において、未成工事受入金に表示している。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、531百万円である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、144,574百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、概ね８割が期末日から２年以内に収益を認識することを見込んでいる。