当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、また変異株の感染拡大による内外経済への影響等にも注視する必要があった。当建設業界における受注環境は、公共投資は弱含んでおり、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられた。当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制等により近年にない厳しい状況であった。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めたが、当第３四半期連結累計期間の連結受注高は1,045億円（前年同四半期比88％）となった。
連結売上高は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により249億円増加した結果、1,052億円（前年同四半期比108％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は顧客の設備投資の抑制や前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、802億円（前年同四半期比83％）となっている。一方、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越高は高水準を維持して1,977億円（前年同四半期比100％）となっている。
利益については、前年同四半期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業利益は７億95百万円（前年同四半期比14％）、連結経常利益は15億56百万円（前年同四半期比23％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億51百万円（前年同四半期比25％）となった。
なお、売上高は、収益認識会計基準等の適用により一部早期に計上されるようになったものの、第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたものの、顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は571億82百万円（前年同四半期比84％）となった。一方で、連結完成工事高は、顧客の設備投資の抑制等があったものの、収益認識会計基準等の適用により158億18百万円増加した結果、627億95百万円（前年同四半期比115％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は469億76百万円（前年同四半期比86％）、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越工事高は1,072億54百万円（前年同四半期比97％）であった。
一般電気工事部門
当第３四半期連結累計期間は、建設需要が高い工事等を中心に、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は316億10百万円（前年同四半期比98％）となった。また、連結完成工事高は、収益認識会計基準等の適用により40億61百万円増加したものの、前年同四半期に大型工事の完成が集中したことの反動等により、256億21百万円（前年同四半期比95％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は215億59百万円（前年同四半期比80％）、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越工事高は571億75百万円（前年同四半期比107％）であった。
情報通信工事部門
当第３四半期連結累計期間は、得意先等に対し全社的な受注確保に努めたものの、顧客の設備投資の抑制等により、連結受注工事高は146億26百万円（前年同四半期比88％）となった。一方で、連結完成工事高は、不感地対策工事の収束による反動等があったものの、収益認識会計基準等の適用により50億84百万円増加した結果、151億53百万円（前年同四半期比114％）となった。なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は100億68百万円（前年同四半期比76％）、収益認識会計基準等の適用前の連結繰越工事高は326億48百万円（前年同四半期比96％）であった。
その他
当第３四半期連結累計期間は、連結受注高は11億15百万円（前年同四半期比88％）となり、連結売上高は16億93百万円（前年同四半期比77％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
なお、2022年３月期の連結業績予想（2021年４月28日公表）は、売上高1,662億円、経常利益70億円（経常利益率4.2％）である。
資産
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は、2,308億87百万円（前連結会計年度末は2,656億57百万円）となり、347億69百万円減少した。減少した主な要因は、収益認識会計基準等の適用により、未成工事支出金等が減少したことである。
負債
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は、496億46百万円（前連結会計年度末は812億93百万円）となり、316億47百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,812億41百万円（前連結会計年度末は1,843億63百万円）となり、31億22百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2021年６月25日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億28百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。