# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
完成工事高 | (百万円) | 182,464 | 198,244 | 195,695 | 173,569 | 172,100
経常利益 | (百万円) | 15,826 | 17,680 | 15,390 | 8,703 | 10,903
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 9,823 | 11,274 | 9,546 | 5,222 | 7,171
包括利益 | (百万円) | 10,527 | 8,894 | 12,970 | 3,194 | 7,038
純資産額 | (百万円) | 167,027 | 173,758 | 184,363 | 185,192 | 190,234
総資産額 | (百万円) | 252,947 | 258,762 | 265,657 | 257,700 | 261,371
１株当たり純資産額 | (円) | 2,528.63 | 2,625.35 | 2,790.54 | 2,804.02 | 2,883.17
１株当たり当期純利益 | (円) | 159.80 | 183.41 | 155.30 | 84.96 | 116.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 61.45 | 62.37 | 64.57 | 66.89 | 67.81
自己資本利益率 | (％) | 6.48 | 7.12 | 5.73 | 3.04 | 4.10
株価収益率 | (倍) | 14.42 | 11.49 | 12.47 | 18.63 | 13.58
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,827 | 4,364 | 19,570 | 9,514 | 13,234
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,214 | △7,024 | △9,402 | △6,644 | △12,441
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,673 | △2,529 | △2,742 | △2,737 | △2,342
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 39,805 | 34,615 | 42,041 | 42,173 | 40,624
従業員数 | (人) | 4,446 | 4,572 | 4,682 | 4,706 | 4,738

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
完成工事高 | (百万円) | 143,036 | 155,976 | 155,531 | 138,990 | 135,762
経常利益 | (百万円) | 11,699 | 12,984 | 12,495 | 7,568 | 8,733
当期純利益 | (百万円) | 8,038 | 9,115 | 8,414 | 4,785 | 6,237
資本金 | (百万円) | 8,494 | 8,494 | 8,494 | 8,494 | 8,494
発行済株式総数 | (千株) | 61,537 | 61,537 | 61,537 | 61,537 | 61,537
純資産額 | (百万円) | 127,045 | 131,230 | 138,696 | 139,000 | 143,498
総資産額 | (百万円) | 204,225 | 206,497 | 211,531 | 204,445 | 207,874
１株当たり純資産額 | (円) | 2,065.30 | 2,133.35 | 2,254.71 | 2,259.66 | 2,332.78
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額) | (円) | 35.00 | 37.00 | 37.00 | 31.00 | 37.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 130.68 | 148.18 | 136.79 | 77.80 | 101.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 62.21 | 63.55 | 65.57 | 67.99 | 69.03
自己資本利益率 | (％) | 6.47 | 7.06 | 6.23 | 3.45 | 4.42
株価収益率 | (倍) | 17.63 | 14.22 | 14.16 | 20.35 | 15.62
配当性向 | (％) | 26.8 | 25.0 | 27.0 | 39.8 | 36.5
従業員数 | (人) | 2,367 | 2,403 | 2,440 | 2,496 | 2,509
株主総利回り | (％) | 111.1 | 103.5 | 97.2 | 81.9 | 83.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,600 | 2,494 | 2,495 | 2,023 | 1,891
最低株価 | (円) | 1,963 | 1,882 | 1,880 | 1,420 | 1,441

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

1942年12月 | 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。 専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。
1946年５月 | 事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める）
1949年７月 | 商号を日本電設工業株式会社に変更 事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売）
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）
1962年12月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1973年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
1974年２月 | 建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）
1975年７月 | 事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営）
1978年12月 | 電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年１月 | 東京電気保全株式会社を設立 仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）
1982年８月 | 事業目的を追加（不動産の売買）
1985年２月 | 本店所在地を現在地に移転
1986年８月 | 事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更
1989年６月 | 事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業）
1989年７月 | 株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）
1993年４月 | 50周年記念事業（中央学園を設置）
1997年４月 | 鉄道統括本部、営業統括本部を設置
1999年４月 | 情報通信本部を設置 東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）
2000年４月 | ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）
2002年６月 | 事業目的を追加（電気供給事業）
2002年10月 | 関連事業本部を設置
2003年４月 | 電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更
2003年６月 | 事業目的を追加（生命保険代理業）
2003年10月 | 株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更
2004年４月 | ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併
2006年４月 | 西日本統括本部を設置
2011年４月 | 70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）
2016年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 | 当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行
2023年６月 | 事業目的を追加（電気通信事業）

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

セグメント | 部門 | 内容 | 関係会社
設備工事業 | 鉄道電気工事 | 電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事 | 当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社
一般電気工事 | 建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等 | 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所
情報通信工事 | 情報通信設備工事 | 当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

（注）当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

内容 | 関係会社
電気設備の企画、設計・積算、監理 | ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱
電気設備の保守、管理 | ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱
電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売 | 日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱
電気機器・材料の販売 | 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱
不動産の賃貸・仲介・管理 | 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱
ソフトウェアの開発等の情報サービス | ＮＤＫイッツ㈱
電気設備に関する教育、図書出版 | ＮＤＫアールアンドイー㈱

以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

(注) ◎印 連結子会社（13社）

●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社）

☆印 関連会社で持分法適用会社（１社）

無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ＮＤＫ総合サービス㈱ | 東京都 台東区 | 80 | 電気機器・材料の 販売及び不動産の 賃貸、仲介、管理 等 | 100 | 兼任３名 転籍４名 | 当社工事用の資材の一部を購入している。
ＮＤＫイッツ㈱ | 東京都 文京区 | 40 | ソフトウェアの開発等の情報サービス | 100 | 兼任２名 転籍１名 | 当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。
ＮＤＫ電設㈱ | 東京都 台東区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任６名 転籍１名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。
ＮＤＫ設備設計㈱ | 東京都 台東区 | 10 | 電気設備等の企画、 設計、積算、監理 | 100 | 兼任６名 転籍１名 | 当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。
ＮＤＫアールアンドイー㈱ | 千葉県 柏市 | 10 | 電気設備に関する教育、図書出版 | 100 | 兼任３名 転籍３名 | 当社社員教育のための研修等を委託している。
日本電設電車線工事㈱ | 東京都 大田区 | 10 | 鉄道電気工事の施工 | 100 | 兼任５名 転籍２名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。
日本電設信号工事㈱ | 東京都 北区 | 10 | 鉄道電気工事の施工 | 100 | 兼任５名 転籍２名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。
日本電設通信工事㈱ | 東京都 北区 | 10 | 鉄道電気通信工事の施工 | 100 | 兼任６名 転籍１名 | 当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。
ＮＤＫ西日本電設㈱ | 大阪市淀川区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任６名 転籍１名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。
㈱東電 | 広島市 東区 | 34 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任５名 転籍１名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。
トキワ電気工業㈱ | 福岡市 博多区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任５名 転籍１名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。
㈱石田工業所 | 福島県 郡山市 | 30 | 管工事の施工 | 100 | 兼任６名 転籍０名 | 当社が受注した管工事の一部を発注している。
東日本電気エンジニアリング㈱ | 東京都 中央区 | 97 | 電気・通信設備の検査、修繕、工事請負 | 66.7 | 兼任２名 転籍０名 | 当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱新陽社 | 東京都 港区 | 182 | 電気機器の製作、販売 | 26.9 | 兼任２名 転籍１名 | 当社工事用の資材の一部を購入している。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
東日本旅客鉄道㈱ | 東京都渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有) 19.0 | 兼任２名 転籍２名 | 同社の電気・情報通信工事を受注している。

(注) １．主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

２．東日本電気エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 | (1) 完成工事高 | 34,464百万円
| (2) 経常利益 | 1,474
| (3) 当期純利益 | 971
| (4) 純資産額 | 39,066
| (5) 総資産額 | 50,505

３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

区分 | 従業員数(人)
鉄道電気工事 | 2,938
一般電気工事 | 826
情報通信工事 | 637
管理その他 | 337
合計 | 4,738

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,509 | 42.4 | 14.6 | 7,790,915

(注)　平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

区分 | 従業員数(人)
鉄道電気工事 | 1,320
一般電気工事 | 734
情報通信工事 | 375
管理その他 | 80
合計 | 2,509

#### (3) 提出会社の労働組合の状況

日本電設工業労働組合と称し、1982年９月23日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は1,691名（このうち138名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき当社及び連結子会社が公表している指標等は次のとおりであるが、管理職に占める女性労働者の割合については、提出会社及び連結子会社において公表義務がないため記載していない。なお、賃金の基準は、性別に関係なく同一である。

##### ① 提出会社

当事業年度
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注2、3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
37 | 61.8 | 65.4 | 46.6

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３．労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。

４．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取り組みを進めている。

##### ② 連結子会社

当事業年度
名称 | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注2)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
東日本電気 エンジニアリング㈱ | 18 | 73.7 | 89.8 | 43.3

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進めている。