## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 198,000,000
計 | 198,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月23日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 61,537,219 | 61,537,219 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 61,537,219 | 61,537,219 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総 数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増 減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2017年５月31日（注） | △3,800 | 61,537 | ― | 8,494,294 | ― | 7,792,247

(注) 自己株式の消却による減少である。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状 況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 21 | 23 | 134 | 156 | 3 | 3,802 | 4,139 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 137,325 | 2,637 | 272,827 | 116,300 | 63 | 85,836 | 614,988 | 38,419
所有株式数 の割合(％) | ― | 22.33 | 0.43 | 44.36 | 18.91 | 0.01 | 13.96 | 100.0 | ―

(注) １．自己株式23,473株は「個人その他」に234単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 11,598 | 18.85
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 6,719 | 10.92
日本電設工業共済会 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 3,073 | 5.00
日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目６－14 | 3,040 | 4.94
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託　みずほ銀行口 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,031 | 4.93
ＮＤＫグループ従業員持株会 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 2,212 | 3.60
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,147 | 3.49
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　３８１５７２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６，ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟） | 1,289 | 2.10
新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１ | 1,000 | 1.63
株式会社オカムラ | 神奈川県横浜市西区北幸２丁目７－18 | 840 | 1.37
計 | ― | 34,950 | 56.82

(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6,719千株
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 | 3,031千株
株式会社日本カストディ銀行 | 2,147千株

２．当社は自己株式23千株を所有している。

３．2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2022年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 3,493 | 5.68
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国　ＥＣ２Ｙ５ＡＵ　ロンドン　ロンドン・ウォール・プレイス１ | 1,050 | 1.71
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国　ＥＣ２Ｙ５ＡＵ　ロンドン　ロンドン・ウォール・プレイス１ | 1,949 | 3.17
計 | ― | 6,492 | 10.55

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 | 533,700
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 60,965,100
| 609,651 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 38,419
| ― | ―
発行済株式総数 | 61,537,219 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 609,651 | ―

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれている。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端 １丁目２－23 | 23,400 | ― | 23,400 | 0.04
永楽電気株式会社 | 東京都品川区大崎 １丁目19－２ | 74,100 | ― | 74,100 | 0.12
株式会社三工社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷 ２丁目37－６ | 281,100 | ― | 281,100 | 0.46
株式会社新陽社 | 東京都港区芝 ３丁目４－13 | 155,100 | ― | 155,100 | 0.25
計 | ― | 533,700 | ― | 533,700 | 0.87

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 57 | 92,671
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 23,473 | ― | 23,473 | ―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。

剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としている。

当社は、2022年12月に会社創立満80年を迎えた。当期の配当金については、これまでの株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、普通配当34円に創立80周年記念配当３円を加え、１株当たり37円とした。

内部留保資金については、人材の確保と育成、教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や環境経営の推進に向けた設備投資、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発等の原資とし更なる経営基盤の充実に備える所存である。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2023年６月23日 定時株主総会決議 | 2,276 | 37

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2023年６月23日現在の状況は次のとおりである。

#### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。

##### a．取締役会・執行役員制度

取締役会は取締役11名（内社外取締役５名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしている。取締役会では、具体的な検討内容として法令又は定款のほか取締役会規程に定められた重要事項の決定を行っており、また取締役の業務執行状況の監督等を行っている。

当社では、意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。

##### b．監査等委員会

監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定している。

##### c．経営会議・人事委員会

経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。

##### d．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 経営会議 | 人事委員会
取締役会長 | 土屋　忠巳 | ◎ |  | 〇 |
代表取締役社長 | 安田　一成 | 〇 |  | ◎ | ◎
代表取締役専務取締役 | 谷山　雅昭 | ○ |  | ○ | ○
常務取締役 | 是永　佳則 | ○ |  | ○ | ○
常務取締役 | 外川　友司 | 〇 |  | 〇 | 〇
取締役 | 倉元　政道 | ○ |  |  |
取締役 | 加藤　修 | ○ |  |  |
取締役常勤監査等委員 | 水上　渉 | ○ | ◎ | ○ |
取締役監査等委員 | 川俣　尚高 | ○ | ○ |  |
取締役監査等委員 | 近藤　邦弘 | ○ | ○ |  |
取締役監査等委員 | 福島　美由紀 | ○ | ○ |  |
常務執行役員 | 西脇　篤 |  |  | ○ |

（注）倉元政道、加藤　修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。

##### e．取締役会及び人事委員会の出席状況

氏名 | 役職名 | 取締役会及び人事委員会の出席状況
土屋　忠巳 | 取締役会長 | 当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席した。
安田　一成 | 代表取締役社長 | 当事業年度に開催した取締役会12回全てに、人事委員会８回全てに出席した。
圓鍔　　勝 | 代表取締役副社長 | 当事業年度に開催した取締役会12回全てに、人事委員会８回全てに出席した。
是永　佳則 | 常務取締役 | 当事業年度に開催した取締役会12回全てに、人事委員会８回全てに出席した。
谷山　雅昭 | 常務取締役 | 2022年６月24日の就任後に開催した取締役会９回全てに、人事委員会４回全てに出席した。
外川　友司 | 常務取締役 | 2022年６月24日の就任後に開催した取締役会９回全てに、人事委員会４回全てに出席した。
大内　　敦 | 取締役 | 当事業年度に開催した取締役会12回中11回に出席した。
倉元　政道 | 取締役 | 2022年６月24日の就任後に開催した取締役会９回全てに出席した。

（注）監査等委員である取締役の取締役会の出席状況は、「(3) 監査の状況」に記載している。

③ 企業統治に関するその他の事項

##### a．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。

##### b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。

##### c．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

#### d．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。

#### f．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。

#### g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役会長 | 土　屋　忠　巳 | 1953年９月９日生 |
1978年４月 | 日本国有鉄道入社
2007年６月 | 東日本旅客鉄道㈱水戸支社長
2008年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長
2010年６月 | 東日本旅客鉄道㈱取締役 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
2010年６月 | 当社取締役
2012年６月 | 当社代表取締役専務取締役
2015年６月 | 当社代表取締役社長
2022年６月 | 当社取締役会長（現任）
| (注)３ | 47
代表取締役社長 | 安　田　一　成 | 1966年１月４日生 |
1988年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社
2008年６月 | 東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長
2015年６月 | 東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発 工事事務所長
2017年６月 | 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部 投資計画部長
2018年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部長
2018年６月 | 当社取締役
2021年６月 | 当社専務取締役
2022年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 18
代表取締役専務取締役 経営企画本部長、 社長補佐、安全・鉄道・情報通信・システム担当 | 谷　山　雅　昭 | 1960年10月４日生 |
1985年４月 | 当社入社
2008年10月 | 当社情報通信本部ネットワーク工事部長
2014年４月 | 当社情報通信本部副本部長
2017年10月 | 当社執行役員情報通信本部長
2021年６月 | 当社常務執行役員経営企画本部長
2022年６月 | 当社常務取締役　経営企画本部長
2023年６月 | 当社代表取締役専務取締役　経営企画本部長（現任）
| (注)３ | 11
常務取締役 関連事業・監査・財務・人事・総務担当 | 是　永　佳　則 | 1955年２月５日生 |
1976年４月 | 当社入社
2006年10月 | 当社財務部担当部長
2008年10月 | 当社経営企画本部経営企画部長
2011年４月 | 当社人事部長
2012年６月 | 当社執行役員西日本統括本部九州支店長
2014年６月 | 当社執行役員関連事業本部長
2019年６月 | 当社常務執行役員経営企画本部長
2021年６月 | 当社常務取締役（現任）
| (注)３ | 17
常務取締役 営業統括本部長、営業・環境エネルギー・技術開発担当 | 外　川　友　司 | 1961年５月24日生 |
1984年４月 | 当社入社
2013年６月 | 当社東北支店工務部長
2015年６月 | 当社営業統括本部東京支店副支店長
2018年６月 | 当社執行役員営業統括本部副本部長兼 東京支店長
2020年６月 | 当社常務執行役員営業統括本部長
2022年６月 | 当社常務取締役　営業統括本部長（現任）
| (注)３ | 10

取締役 | 倉　元　政　道 | 1955年９月11日生 |
1980年４月 | ㈱明電舎入社
2013年４月 | ㈱明電舎執行役員研究開発本部長
2014年４月 | ㈱明電舎常務執行役員研究開発本部長
2015年６月 | ㈱明電舎取締役兼専務執行役員 研究開発本部長
2018年４月 | ㈱明電舎代表取締役　取締役副社長
2021年６月 | ㈱明電舎顧問
2022年４月 | ㈱明電舎特任顧問（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 加　藤　　　修 | 1966年10月13日生 |
1990年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社
2011年11月 | 東日本旅客鉄道㈱高崎支社設備部部長
2015年６月 | 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部 電気ネットワーク部次長
2015年６月 | 東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役
2018年６月 | 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部 電気ネットワーク部担当部長
2019年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員長野支社長
2021年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部長
2021年６月 | 日本リーテック㈱社外取締役（現任）
2022年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部 電気ネットワーク部門長
2023年６月 | 東日本旅客鉄道㈱常務執行役員 イノベーション戦略本部副本部長、 鉄道事業本部副本部長（電気）（現任）
2023年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | ―
取締役 常勤監査等委員 | 水　上　　　渉 | 1960年２月12日生 |
1983年４月 | 当社入社
2007年４月 | 当社情報通信本部総務部長
2010年６月 | 当社総務部長
2012年６月 | 当社人事部長
2015年６月 | 当社東北支店経営企画部長
2017年６月 | 当社経営企画本部経営企画部長
2019年６月 | 当社取締役　常勤監査等委員（現任）
2021年６月 | 大同信号㈱社外監査役（現任）
| (注)４ | 10
取締役 監査等委員 | 川　俣　尚　高 | 1965年５月１日生 |
1990年４月 | 運輸省（現 国土交通省）入省
1994年４月 | 弁護士登録
1994年４月 | 丸の内総合法律事務所 入所
2008年１月 | 丸の内総合法律事務所　パートナー（現任）
2015年４月 | 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官
2016年６月 | トレックス・セミコンダクター㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 | 日本製粉㈱（現 ㈱ニップン） 社外取締役（現任）
2019年11月 | 司法試験考査委員（民法）
2020年６月 | 当社取締役　監査等委員（現任）
| (注)４ | ―
取締役 監査等委員 | 近　藤　邦　弘 | 1957年１月28日生 |
1980年４月 | ㈱富士銀行入行
2004年４月 | ㈱みずほ銀行九段支店長
2007年４月 | ㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長
2010年４月 | ㈱みずほプライベートウェルス マネジメント監査役
2011年４月 | 高砂熱学工業㈱執行役員 東日本事業本部東京本店副本店長
2014年４月 | 高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長
2017年６月 | 高砂熱学工業㈱常勤監査役
2022年６月 | 当社取締役　監査等委員（現任）
| (注)４ | ―
取締役 監査等委員 | 福　島　美由紀 | 1958年２月７日生 |
1980年４月 | ㈱トーメン（現 豊田通商㈱）入社
1991年１月 | 本郷孔洋公認会計士事務所 （現 辻・本郷税理士法人）入所
1994年10月 | 堀江会計事務所　入所
1998年３月 | 税理士登録
2002年10月 | 福島美由紀税理士事務所　開業
2011年10月 | 税理士法人福島会計 （現 税理士法人ＦＬＡＩＲ）代表社員（現任）
2011年11月 | ㈱ＭｉＤ　ＰＯＩＮＴ代表取締役社長（現任）
2023年６月 | 日本紙パルプ商事㈱社外監査役（現任）
2023年６月 | 当社取締役　監査等委員（現任）
| (注)３ | ―
計 | 113

(注) １．取締役倉元政道、加藤　修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、監査等委員である取締役である。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりである。

役名 | 職名 | 氏名
常務執行役員 | エンジニアリング部長 | 薮　　　信　一
常務執行役員 | 東北支店長 | 金　子　　　力
常務執行役員 | 西日本統括本部長 | 岡　　　正　宏
常務執行役員 | 鉄道統括本部長 | 西　脇　　　篤
執行役員 | 中央学園長 | 今　栄　忠　彦
執行役員 | 鉄道統括本部副本部長 | 保　苅　伸　一
執行役員 | 経営企画本部副本部長 | 大　澤　俊　夫
執行役員 | 安全推進部長 | 法　月　達　二
執行役員 | 鉄道統括本部関東支店長 | 岩　本　勝　文
執行役員 | 鉄道統括本部副本部長 | 海老沼　里　志
執行役員 | 北海道支店長 | 小　林　直　樹
執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 藤　井　一　成
執行役員 | 東北支店副支店長 | 石　山　靖　治
執行役員 | 技術開発本部長 | 中　島　　　等
執行役員 | 鉄道統括本部副本部長 | 鈴　木　謙　吾
執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 山　中　幸　一
執行役員 | 鉄道統括本部副本部長 | 多　田　充　志
執行役員 | 西日本統括本部大阪支店長 | 松　井　克　彦
執行委員 | 営業統括本部副本部長 | 小　西　将　道
執行委員 | 鉄道統括本部副本部長 | 板　垣　　　宏
執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 中　島　亮　一
執行役員 | 情報通信本部長 | 野　口　誠　一

#### ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は５名である。

社外取締役倉元政道は、株式会社明電舎の特任顧問を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係はなく、また同社は当社の主要株主ではなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の２％未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役加藤　修は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しているが、当社とトレックス・セミコンダクター株式会社及び株式会社ニップンとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員近藤邦弘は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員福島美由紀は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、税理士及び他の会社での代表取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができること等としている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができること等としている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

（社外取締役の独立性基準）

当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

（１）当社グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者

（２）当社グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者

（３）当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

（４）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
の業務執行者）

（５）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

（６）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
その他のコンサルタント

（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
業等の業務執行者

（８）当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

（９）当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

（１）当社グループの業務執行者

（２）２．（１）から（９）に掲げる者

※１　当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、そ
の年間取引額が当社の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）

※２　当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してお
り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※３　当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
の場合は連結売上高の２％以上のもの

#### ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行する等、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

(3) 【監査の状況】

#### ① 監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定している。なお、取締役監査等委員水上　渉は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより実施している。常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を担っている。

また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。

なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。

b. 監査等委員会の活動状況

月１回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年度における個々の監査等委員の活動状況は以下のとおりである。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、会計監査人の解任又は不再任及び報酬等、内部統制システムの構築・運用、競業取引・利益相反取引、重点監査項目の監査意見等について検討を行っている。

氏　名 | 役職名 | 主な活動状況
水上　　渉 | 取締役常勤監査等委員 | 当事業年度に開催した取締役会12回全てに、監査等委員会13回全てに、また、常勤監査等委員として経営会議30回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
杉本　素信 | 取締役監査等委員 | 2022年６月24日の退任迄に開催した取締役会３回全てに、監査等委員会４回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
川俣　尚高 | 取締役監査等委員 | 当事業年度に開催した取締役会12回全てに、監査等委員会13回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
下山　貴史 | 取締役監査等委員 | 当事業年度に開催した取締役会12回全てに、監査等委員会13回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。
近藤　邦弘 | 取締役監査等委員 | 2022年６月24日の就任後に開催した取締役会９回全てに、監査等委員会９回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。

#### ② 内部監査の状況

内部監査部門である監査部（５名）において、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果については監査等委員会及び経営会議等の重要な会議で適宜報告している。

監査等委員会監査と会計監査の連携について、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署との連携をとおして監査を行うことで実効性を高めている。

#### ③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東邦監査法人

b. 継続監査期間

33年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名 | 継続監査年数 | 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 佐藤　　淳 | ３年 | 東邦監査法人
指定社員 業務執行社員 福井　俊之 | ７年

d. 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名である。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。

以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社 | 32 | ― | 38 | ―
連結子会社 | 0 | ― | ― | ―
計 | 32 | ― | 38 | ―

##### b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項なし。

##### c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

##### d. 監査報酬の決定方針

該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

#### ① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会におい て年額３億円以内（当該決議日現在の員数６名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内（当該決議日現在の員数４名）と決議されている。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定している。

b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役社長安田一成にその具体的内容について委任しており、委任する権限は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）に基づく各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の決定としている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としている。

c．決定方針に関する事項

決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年２月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬７割、業績連動報酬３割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。

当連結会計年度の連結経常利益の目標105億円に対して、実績は109億円であった。

ｄ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としており、代表取締役社長が決定した個人別の報酬等について、任意の委員会である人事委員会に報告し、客観性・公正性・透明性を確保している。

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社長に対し、意見書を提出している。

#### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。) | 174 | 123 | 51 | ― | ― | 7
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。) | 17 | 17 | ― | ― | ― | 1
社外役員 | 20 | 20 | 0 | ― | ― | 6

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 36 | 1,361
非上場株式以外の株式 | 35 | 16,284

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項なし。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 12
非上場株式以外の株式 | 2 | 372

ｃ．特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
東鉄工業㈱ | 1,088,149 | 1,088,149 | （保有目的）当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
2,947 | 2,467
新日本空調㈱ | 760,700 | 760,700 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
1,418 | 1,467
㈱オカムラ | 961,000 | 961,000 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
1,310 | 1,164
日本リーテック㈱ | 1,045,684 | 1,045,684 | （保有目的）当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
979 | 1,348
九州旅客鉄道㈱ | 320,000 | 320,000 | （保有目的）主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
943 | 802
㈱横河ブリッジホールディングス | 424,000 | 424,000 | （保有目的）主に鉄道電気工事における関係強化のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
917 | 823
大同信号㈱ | 2,095,273 | 2,095,273 | （保有目的）主に鉄道電気工事における関係強化のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
905 | 1,248
西日本旅客鉄道㈱ | 150,000 | 150,000 | （保有目的）主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
818 | 763
エクシオグループ㈱ | 329,000 | 329,000 | （保有目的）主に情報通信工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
788 | 743
因幡電機産業㈱ | 238,800 | 238,800 | （保有目的）主に一般電気工事における安定的な資材調達等のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
690 | 593
㈱オリエンタルランド | 150,000 | 30,000 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ （株式が増加した理由）株式分割のため | 無
679 | 705
㈱みずほフィナンシャルグループ | 309,412 | 309,412 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無 （注）３
581 | 484
日本コンクリート工業㈱ | 2,008,750 | 2,008,750 | （保有目的）主に鉄道電気工事における関係強化のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
512 | 584
京成電鉄㈱ | 105,000 | 105,000 | （保有目的）主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している （定量的保有効果） （注）２ | 無
427 | 358
㈱ミライト・ワン | 215,000 | 215,000 | （保有目的）主に情報通信工事における関係強化のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
354 | 419
日本信号㈱ | 236,250 | 236,250 | （保有目的）主に鉄道電気工事における安定的な資材調達等のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
250 | 208
㈱大和証券グループ本社 | 399,366 | 399,366 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無 （注）４
248 | 276
電気興業㈱ | 111,000 | 111,000 | （保有目的）主に情報通信工事における安定的な資材調達等のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
247 | 250
セントラル警備保障㈱ | 90,000 | 90,000 | （保有目的）当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
243 | 225

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
第一建設工業㈱ | 162,576 | 162,576 | （保有目的）当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
227 | 240
名糖産業㈱ | 110,000 | 110,000 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
181 | 174
東急㈱ | 83,777 | 83,777 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
147 | 133
小田急電鉄㈱ | 72,640 | 72,640 | （保有目的）主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
124 | 147
㈱かわでん | 60,000 | 60,000 | （保有目的）主に一般電気工事における安定的な資材調達等のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
106 | 130
㈱ニチレイ | 25,000 | 25,000 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
67 | 59
㈱明電舎 | 20,000 | 20,000 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
38 | 50
古河電気工業㈱ | 10,800 | 10,800 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
26 | 23
東急不動産ホールディングス㈱ | 36,630 | 36,630 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
23 | 24
鉄建建設㈱ | 10,623 | 10,623 | （保有目的）当社と同様に鉄道と関連した事業を営んでいる同社との営業・施工面での協力体制を強化するため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
19 | 19
㈱りそなホールディングス | 22,426 | 22,426 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無 （注）５
14 | 11
戸田建設㈱ | 18,213 | 18,213 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
12 | 13
第一生命ホールディングス㈱ | 4,900 | 4,900 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無 （注）６
11 | 12
相鉄ホールディングス㈱ | 2,617 | 2,617 | （保有目的）主に鉄道電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
5 | 5
東急建設㈱ | 8,754 | 8,754 | （保有目的）主に一般電気工事における営業推進のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 無
5 | 5
能美防災㈱ | 2,733 | 2,733 | （保有目的）主に一般電気工事における安定的な資材調達等のため保有している （定量的な保有効果）（注）２ | 有
4 | 5
三機工業㈱ | － | 176,000 | ― | 無
－ | 246
㈱日立物流 | － | 12,100 | ― | 無
－ | 81

（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分

の１以下の銘柄についても記載している。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である。当事業年度の取締役会において、

銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状

保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。

３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みず

ほ銀行は当社株式を保有している。

４．株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当

社株式を保有している。

５．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社りそな銀行

は当社株式を保有している。

６．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式

会社は当社株式を保有している。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 | 6 | 1,462 | 6 | 1,547

区分 | 当事業年度
受取配当金の合計額 （百万円） | 売却損益の合計額 （百万円） | 評価損益の合計額 （百万円）
非上場株式以外の株式 | 43 | ― | 940

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項なし。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項なし。