【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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受取手形
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―百万円
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104百万円
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電子記録債権
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―
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5
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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従業員給与手当
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2,236
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百万円
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2,278
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百万円
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賞与引当金繰入額
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944
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967
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退職給付費用
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160
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176
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役員退職慰労引当金繰入額
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14
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17
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貸倒引当金繰入額
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△0
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24
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減価償却費
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414
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602
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2 完成工事高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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現金預金勘定
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6,773百万円
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6,008百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△11
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△17
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取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
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28,899
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23,299
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現金及び現金同等物
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35,661
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29,290
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金 の総額 (百万円)
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1株当たり配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月24日 定時株主総会
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普通株式
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1,906
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31
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2022年3月31日
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2022年6月27日
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利益剰余金
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2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金 の総額 (百万円)
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1株当たり配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2023年6月23日 定時株主総会
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普通株式
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2,276
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37
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2023年3月31日
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2023年6月26日
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利益剰余金
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2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント (設備工事業)
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鉄道電気工事
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37,659
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一般電気工事
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13,486
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情報通信工事
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8,425
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その他
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705
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顧客との契約から生じる収益
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60,277
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その他の収益
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612
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外部顧客への売上高
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60,889
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(注) 1.「その他」の事業には、ビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント (設備工事業)
|
鉄道電気工事
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41,548
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一般電気工事
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18,813
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情報通信工事
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8,925
|
その他
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974
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顧客との契約から生じる収益
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70,260
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その他の収益
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778
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外部顧客への売上高
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71,039
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(注) 1.「その他」の事業には、ビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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1株当たり四半期純損益
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(円)
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△7.94
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7.87
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損益
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(百万円)
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△488
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483
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普通株主に帰属しない金額
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(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損益
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(百万円)
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△488
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483
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普通株式の期中平均株式数
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(千株)
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61,472
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61,471
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【その他】
特記事項なし。