##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

13社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。

(2) 主要な非連結子会社

主要な非連結子会社名は次のとおり。

八重洲電機工事㈱

大栄電設工業㈱

日本架線工業㈱

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社1社に対する投資について持分法を適用している。

(1) 持分法適用の関連会社名

㈱新陽社

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名

八重洲電機工事㈱

大栄電設工業㈱

日本架線工業㈱

(3) 持分法非適用の主要な関連会社名

日本鉄道電気設計㈱

永楽電気㈱

㈱三工社

三誠電気㈱

持分法非適用会社について、その適用をしない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度末における支給基準の100％相当額を計上している。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。

なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１．工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 1,012 | 514

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益 | 28,275 | 81,335

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(追加情報)

（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大）

当連結会計年度から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当連結会計年度において売上高が3,401百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が2,579百万円増加している。

（株式給付信託（J-ESOP））

当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入している。

１．取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。

当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末2,909百万円、1,499千株である。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。

※２ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,435百万円 | 3,469百万円

※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 209百万円 | 51百万円

※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれている。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 3百万円 | ―百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。

※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 545百万円 | △497百万円

※３ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 5,491 | 百万円 | 5,840 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,645 |  | 1,983 |
役員賞与引当金繰入額 | 87 |  | 104 |
退職給付費用 | 355 |  | 181 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 33 |  | 17 |
株式給付引当金繰入額 | ― |  | 38 |
貸倒引当金繰入額 | 10 |  | △3 |
減価償却費 | 1,149 |  | 1,115 |

４ 研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 297 | 百万円 | 364 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具 備品売却益 | 0百万円 | 0百万円
土地売却益 | ― | 13
計 | 0 | 14

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物・構築物売却損 | 0百万円 | ―百万円
機械、運搬具及び工具器具 備品売却損 | 0 | 0
土地売却損 | 0 | ―
建物・構築物除却損 | 40 | 46
機械、運搬具及び工具器具 備品除却損 | 24 | 41
リース資産除却損 | ― | 0
無形固定資産除却損 | 0 | 139
固定資産撤去費 | 225 | 233
計 | 291 | 460

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 7,319百万円 | △295百万円
組替調整額 | △825 | △1,230
法人税等及び税効果調整前 | 6,493 | △1,525
法人税等及び税効果額 | 1,954 | △249
その他有価証券評価差額金 | 4,538 | △1,276
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,387 | 2,775
組替調整額 | △251 | △691
法人税等及び税効果調整前 | 2,136 | 2,084
法人税等及び税効果額 | 653 | 676
退職給付に係る調整額 | 1,482 | 1,407
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 17 | △10
その他の包括利益合計 | 6,038 | 120

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 61,537 | ― | ― | 61,537

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 65 | 2,500 | ― | 2,565

(注)　普通株式の自己株式の増加は、2024年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得2,500千株、単元未満株式の買取０千株である。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,276 | 37 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,773 | 利益剰余金 | 47 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 61,537 | ― | ― | 61,537

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 2,565 | 1,800 | 1,500 | 2,865

(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,499千株が含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得1,500千株、2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得300千株、単元未満株式の買取０千株である。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分1,500千株、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式の売却０千株である。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,773 | 47 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,419 | 利益剰余金 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

(注)　2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金134百万円が含まれている。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預金勘定 | 10,415百万円 | 14,979百万円
預入期間が３か月を超え る定期預金 | △18 | △19
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する短期 投資(有価証券) | 25,498 | 10,989
現金及び現金同等物 | 35,896 | 25,949

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具である。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりである。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。

投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち49％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券 その他有価証券 | 25,799 | 25,799 | ―
(2) 投資有価証券 その他有価証券 | 37,492 | 37,492 | ―
資産計 | 63,291 | 63,291 | ―

(注１) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 1,447

(注３)　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 10,415 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 119,952 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 482 | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券で満期があるもの (社債) | 300 | ― | ― | ―
その他有価証券で満期があるもの (その他) | 25,498 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券で満期があるもの (社債) | ― | 3,100 | 2,100 | ―
資産計 | 156,650 | 3,100 | 2,100 | ―
短期借入金 | 100 | ― | ― | ―
負債計 | 100 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 その他 | 32,361 ― ― | ― 5,431 25,498 | ― ― ― | 32,361 5,431 25,498
資産計 | 32,361 | 30,930 | ― | 63,291

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及びその他（コマーシャル・ペーパー等）は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債、その他（コマーシャル・ペーパー等）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。

投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち52％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券 その他有価証券 | 12,187 | 12,187 | ―
(2) 投資有価証券 その他有価証券 | 36,391 | 36,391 | ―
資産計 | 48,579 | 48,579 | ―

(注１) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 1,456

(注３)　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 14,979 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 135,948 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 852 | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券で満期があるもの (社債) | 1,200 | ― | ― | ―
その他有価証券で満期があるもの (その他) | 10,989 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券で満期があるもの (社債) | ― | 2,800 | 3,400 | ―
資産計 | 163,971 | 2,800 | 3,400 | ―
短期借入金 | 4,100 | ― | ― | ―
負債計 | 4,100 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 その他 | 30,400 ― ― | ― 7,189 10,989 | ― ― ― | 30,400 7,189 10,989
資産計 | 30,400 | 18,179 | ― | 48,579

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及びその他（コマーシャル・ペーパー等）は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債、その他（コマーシャル・ペーパー等）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 32,126 | 12,009 | 20,117
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 701 | 700 | 1
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 32,828 | 12,709 | 20,119
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 235 | 299 | △64
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 4,729 | 4,800 | △70
その他 | 25,498 | 25,498 | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 30,463 | 30,598 | △135
合計 | 63,291 | 43,307 | 19,983

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,447百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,180 | 833 | ―
合計 | 1,180 | 833 | ―

３. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）
該当事項なし。

当連結会計年度

１．その他有価証券（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 30,202 | 11,431 | 18,770
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 30,202 | 11,431 | 18,770
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 197 | 299 | △101
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 7,189 | 7,400 | △210
その他 | 10,989 | 10,989 | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 18,376 | 18,689 | △312
合計 | 48,579 | 30,121 | 18,458

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,456百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,986 | 1,264 | ―
合計 | 1,986 | 1,264 | ―

(注)　株式には清算したその他有価証券を含んでいる。

３. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上している。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 24,481百万円 | 25,528百万円
勤務費用 | 1,805 | 1,809
利息費用 | 170 | 217
数理計算上の差異の発生額 | △39 | △3,669
退職給付の支払額 | △889 | △964
退職給付債務の期末残高 | 25,528 | 22,921

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 16,547百万円 | 19,138百万円
期待運用収益 | 248 | 287
数理計算上の差異の発生額 | 2,337 | △298
事業主からの拠出額 | 138 | 140
退職給付の支払額 | △285 | △332
その他 | 151 | 153
年金資産の期末残高 | 19,138 | 19,088

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,875百万円 | 13,595百万円
年金資産 | △19,138 | △19,088
| △4,263 | △5,493
非積立型制度の退職給付債務 | 10,652 | 9,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,389 | 3,833
退職給付に係る負債 | 10,652 | 9,326
退職給付に係る資産 | △4,263 | △5,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,389 | 3,833

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 1,653百万円 | 1,656百万円
利息費用 | 170 | 217
期待運用収益 | △248 | △287
数理計算上の差異の費用処理額 | △240 | △1,286
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,334 | 300

(注) １．勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △2,136百万円 | △2,084百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △3,355百万円 | △5,440百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 43% | 39%
債券 | 38% | 41%
一般勘定 | 14% | 14%
その他 | 5% | 6%
合計 | 100% | 100%

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度においては41％、当連結会計年度においては40％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.6～1.4% | 2.1～2.3%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%

予定昇給率については、主に９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。

３．確定拠出制度

一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)
230百万円 | 238百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 372百万円 | 453百万円
工事損失引当金 | 309 | 157
賞与引当金 | 2,208 | 2,756
役員退職慰労引当金 | 31 | 37
退職給付に係る負債 | 3,443 | 3,110
退職給付信託 | 1,647 | 1,774
その他 | 895 | 1,117
繰延税金資産小計 | 8,909 | 9,407
評価性引当額 | △315 | △268
繰延税金資産合計 | 8,594 | 9,138
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △1,304 | △1,725
固定資産圧縮積立金 | △875 | △895
その他有価証券評価差額金 | △6,000 | △5,751
その他 | △407 | △429
繰延税金負債合計 | △8,587 | △8,800
繰延税金資産負債の純額 | 7 | 337

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | ―
永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | ―
住民税均等割 | 0.7 | ―
持分法による投資損益 | △0.4 | ―
その他 | 0.3 | ―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 32.5 | ―

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が102百万円増加し、法人税等調整額が93百万円減少している。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（2024年３月31日）

当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。

また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。

また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は668百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は591百万円（主な賃貸収益は完成工事高に、主な賃貸費用は完成工事原価に計上。）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 17,817 | 18,363
期中増減額 | 546 | 1,870
期末残高 | 18,363 | 20,234
期末時価 | 23,338 | 26,496

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（1,003百万円）であり、主な減少額は減価償却費（279百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（2,207百万円）であり、主な減少額は減価償却費（309百万円）である。

３．期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額や連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント (設備工事業)
鉄道電気工事 | 107,643
一般電気工事 | 47,584
情報通信工事 | 27,057
環境エネルギー工事 | 5,006
関連事業等 | 5,177
顧客との契約から生じる収益 | 192,469
その他の収益 | 1,562
外部顧客への売上高 | 194,031

(注) １．当連結会計年度から部門の区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の部門の区分に基づいて記載している。

２．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント (設備工事業)
鉄道電気工事 | 117,160
一般電気工事 | 60,092
情報通信工事 | 28,156
環境エネルギー工事 | 5,378
関連事業等 | 4,488
顧客との契約から生じる収益 | 215,275
その他の収益 | 1,646
外部顧客への売上高 | 216,922

(注) １．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |  |
受取手形・完成工事未収入金等 | 66,737 | 72,123
電子記録債権 | 1,075 | 482
| 67,813 | 72,605
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |  |
受取手形・完成工事未収入金等 | 72,123 | 69,430
電子記録債権 | 482 | 852
| 72,605 | 70,282
契約資産(期首残高) | 35,981 | 47,804
契約資産(期末残高) | 47,804 | 66,492
契約負債(期首残高) | 1,646 | 1,272
契約負債(期末残高) | 1,272 | 3,963

契約資産は、顧客との工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等に含めて表示している。

契約負債は、顧客との工事契約において、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表において、未成工事受入金に表示している。

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はない。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,260百万円である。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、930百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、173,719百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、概ね８割が期末日から２年以内に収益を認識することを見込んでいる。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、183,075百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、概ね８割が期末日から２年以内に収益を認識することを見込んでいる。