##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

１．工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 1,012 | 514

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益 | 28,226 | 80,873

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(追加情報)

（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大）

履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（株式給付信託（J-ESOP））

株式給付信託（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
完成工事未収入金 | 52,046百万円 | 62,176百万円

※２ 関係会社に対する負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
工事未払金 | 5,038百万円 | 5,540百万円

※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれている。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 3百万円 | ―百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
完成工事高 | 66,257百万円 | 77,117百万円
受取配当金 | 726 | 859
支払利息 | 0 | 1

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
車両運搬具売却益 | 0百万円 | 0百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物売却損 | 0百万円 | ―百万円
車両運搬具売却損 | ― | 0
工具器具・備品売却損 | 0 | ―
土地売却損 | 0 | ―
建物除却損 | 27 | 6
構築物除却損 | 0 | 0
機械及び装置除却損 | 0 | 0
車両運搬具除却損 | 18 | 10
工具器具・備品除却損 | 2 | 3
無形固定資産除却損 | 0 | ―
固定資産撤去費 | 226 | 9
計 | 275 | 30

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 1,601
関連会社株式 | 524
計 | 2,126

当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 1,601
関連会社株式 | 524
計 | 2,126

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 265百万円 | 307百万円
工事損失引当金 | 309 | 157
賞与引当金 | 1,459 | 1,688
退職給付引当金 | 2,335 | 2,446
退職給付信託 | 1,647 | 1,774
その他 | 622 | 678
繰延税金資産小計 | 6,640 | 7,053
評価性引当額 | △230 | △181
繰延税金資産合計 | 6,410 | 6,871
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △875 | △895
前払年金費用 | △762 | △918
その他有価証券評価差額金 | △5,848 | △5,637
その他 | △1 | △4
繰延税金負債合計 | △7,488 | △7,456
繰延税金資産負債の純額 | △1,077 | △584

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が87百万円増加し、法人税等調整額が67百万円減少している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。