当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられた。一方、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが国内経済を下押しするリスクとなっている。
当建設業界における受注環境は、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に緩やかに持ち直している。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事の需要が見込まれることなどにより、設備工事の需要が拡大している。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当中間連結会計期間の連結受注高は964億円（前年同期比103％）、連結売上高は784億円（前年同期比104％）となり、連結繰越高は2,022億円（前年同期比105％）と高水準を維持することができた。
利益については、連結営業利益は27億21百万円（前年同期比803％）、連結経常利益は36億７百万円（前年同期比347％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は28億31百万円（前年同期比995％）となった。
また、前第４四半期連結会計期間から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したことによる影響として、連結売上高は28億68百万円、連結営業利益及び連結経常利益は16億84百万円それぞれ増加している。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、同四半期の売上高が多くなる季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は526億30百万円（前年同期比119％）となり、連結完成工事高は443億70百万円（前年同期比112％）となった。
一般電気工事部門
当中間連結会計期間は、データセンターをはじめとした民間の大型設備投資や基幹設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は289億39百万円（前年同期比106％）となり、連結完成工事高は203億10百万円（前年同期比87％）となった。
情報通信工事部門
当中間連結会計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前年同期に大型のネットワーク工事を受注した反動などにより、連結受注工事高は116億99百万円（前年同期比69％）となり、連結完成工事高は93億23百万円（前年同期比110％）となった。
環境エネルギー工事部門
当中間連結会計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前年同期に大型の風力発電所関連工事を受注した反動などにより、連結受注工事高は12億40百万円（前年同期比36％）となり、連結完成工事高は19億91百万円（前年同期比115％）となった。
関連事業等
当中間連結会計期間は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めた結果、連結受注高は19億62百万円（前年同期比98％）となり、連結売上高は24億23百万円（前年同期比109％）となった。
（注）「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいるが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれていない。
なお、2026年３月期の連結業績予想（2025年４月30日公表）は、連結売上高2,304億円（前期比106％）、連結営業利益176億円（前期比98％）である。
資産
当中間連結会計期間における資産の残高は、2,690億７百万円（前連結会計年度末は2,963億88百万円）となり、273億80百万円減少した。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当中間連結会計期間における負債の残高は、579億30百万円（前連結会計年度末は867億39百万円）となり、288億９百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。
純資産
当中間連結会計期間における純資産の残高は、2,110億77百万円（前連結会計年度末は2,096億49百万円）となり、14億28百万円増加した。増加した主な要因は、当社が2025年６月20日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したものの、投資有価証券の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことである。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から76億２百万円減少し、183億47百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億91百万円の資金増加（前中間連結会計期間比105億２百万円増加）となった。増加した主な要因は、仕入債務の減少及び法人税等の支払により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億72百万円の資金減少（前中間連結会計期間比５億79百万円減少）となった。減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億21百万円の資金減少（前中間連結会計期間比73億０百万円減少）となった。減少した主な要因は、配当金の支払及び短期借入金の返済による支出により資金が減少したことである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億10百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。