(追加情報)
（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大）
前第４四半期連結会計期間から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当中間連結会計期間において売上高が2,868百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が1,684百万円増加している。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入している。
１．取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,909百万円、1,499千株、当中間連結会計期間末2,908百万円、1,499千株である。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
２ 完成工事高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 2025年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金134百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
著しい変動がないため、記載していない。
著しい変動がないため、記載していない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
(注) １．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
(注) １．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間857千株、当中間連結会計期間1,499千株である。
特記事項なし。