○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… ２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… ３
（３）当四半期連結累計期間の研究開発活動 …………………………………………………………… ３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（四半期連結損益計算書関係の注記） ……………………………………………………………… ８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… ９
（１）部門別受注・売上高（連結） ……………………………………………………………………… ９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。
当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大しています。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は601億円（前年同四半期比142％）、連結売上高は349億円（前年同四半期比116％）となり、連結繰越高は2,499億円（前年同四半期比128％）と高水準を維持することができました。
利益については、連結営業利益は10億81百万円（前年同四半期は連結営業損失８億58百万円）、連結経常利益は20億７百万円（前年同四半期は連結経常損失71百万円）となり、採算性の高い工事が順調に進捗したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は14億43百万円（前年同四半期比244％）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、同四半期の売上高が多くなる季節的要因があります。
部門別の状況は次のとおりであります。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は273億30百万円（前年同四半期比117％）となり、連結完成工事高は182億70百万円（前年同四半期比111％）となりました。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、大型再開発案件や設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、複数の大型工事の受注により連結受注工事高は238億83百万円（前年同四半期比206％）となり、連結完成工事高は102億94百万円（前年同四半期比117％）となりました。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は67億53百万円（前年同四半期比127％）となり、連結完成工事高は38億32百万円（前年同四半期比127％）となりました。
環境エネルギー工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は８億68百万円（前年同四半期比110％）となり、連結完成工事高は10億16百万円（前年同四半期比126％）となりました。
関連事業等
当第１四半期連結累計期間は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めました結果、連結受注高は13億55百万円（前年同四半期比115％）となり、連結売上高は15億57百万円（前年同四半期比142％）となりました。
（注）「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれておりません。
資産
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,754億30百万円（前連結会計年度末は3,337億93百万円）となり、583億62百万円減少しました。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことであります。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、519億52百万円（前連結会計年度末は1,030億67百万円）となり、511億14百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した工事未払金等が減少したほか、借入金の返済に伴い短期借入金が減少したことであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、2,234億78百万円（前連結会計年度末は2,307億26百万円）となり、72億48百万円減少しました。減少した主な要因は、当社が2026年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことであります。
（３）当四半期連結累計期間の研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年４月30日に公表しました通期業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結損益計算書関係の注記）
完成工事高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(注) 「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、受注高に金額は含まれておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月31日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本電設工業株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上