(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるおけるわが国経済は、経済・金融政策による円高是正等を背景として回復の兆しが見られ、先行きについては個人消費の回復の遅れや海外の景気減速の懸念等は残るものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、民間設備投資の増加等による受注環境の改善は見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の高止まりなど、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、コア事業である「商業施設」の建築及び内改装工事に重点的に取り組むとともに、住宅や介護施設等の受注活動へも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、商業施設の完成工事高の増加等により売上高は350億７千万円（前年同期比 4.6％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は17億８千６百万円（前年同期比 124.0％増）、経常利益は17億５百万円（前年同期比 122.4％増）となりました。また特別利益に固定資産売却益１億４百万円を計上したことなどにより、四半期純利益は14億８千万円（前年同期比 163.4％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は商業施設の受注が順調に推移したことなどにより、386億１千７百万円（前年同期比 18.9％増）となりました。完成工事高は347億３千２百万円（前年同期比 4.8％増）、次期への繰越工事高は455億４千７百万円（前年同期比 6.5％増）、セグメント利益は24億７百万円（前年同期比 96.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は３億３千７百万円（前年同期比 11.9％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億３千３百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は６億１千７百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計期間末の資金は78億６百万円（前年同四半期会計期間末の資金は63億７百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億２千２百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は４億７千７百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益18億４百万円、未収消費税等の減少10億９千９百万円、未成工事支出金の減少10億２千８百万円、主な減少要因は売上債権の増加18億円、未成工事受入金の減少８億８千１百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億６千３百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は４千万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却による収入４億４千万円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１億６千９百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５千１百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は１億８千１百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額４億９千９百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億６千４百万円、社債の償還による支出１億３千４百万円、配当金の支払額２億４千９百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。