第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,372	8,340
受取手形・完成工事未収入金	18,627	24,507
未成工事支出金	3,393	724
その他	2,017	628
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	31,396	34,188
固定資産
有形固定資産	2,765	2,040
無形固定資産	38	65
投資その他の資産
その他	2,172	2,311
貸倒引当金	△193	△189
投資その他の資産合計	1,978	2,122
固定資産合計	4,783	4,227
資産合計	36,179	38,416

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	18,527	19,492
短期借入金	1,085	2,326
1年内償還予定の社債	268	132
未払法人税等	629	462
未成工事受入金	1,855	696
完成工事補償引当金	138	211
工事損失引当金	55	42
賞与引当金	359	243
その他	529	651
流動負債合計	23,448	24,258
固定負債
社債	132	－
長期借入金	1,938	1,801
退職給付引当金	1,042	1,109
その他	471	457
固定負債合計	3,585	3,368
負債合計	27,034	27,626
純資産の部
株主資本
資本金	4,305	4,321
資本剰余金	190	206
利益剰余金	4,136	5,826
自己株式	△19	△19
株主資本合計	8,613	10,334
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	487	435
評価・換算差額等合計	487	435
新株予約権	43	19
純資産合計	9,145	10,789
負債純資産合計	36,179	38,416

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	53,271	55,861
売上原価	49,606	50,845
売上総利益	3,664	5,016
販売費及び一般管理費	1,476	1,788
営業利益	2,188	3,228
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	16	17
還付消費税等	0	－
貸倒引当金戻入額	34	6
その他	11	14
営業外収益合計	64	45
営業外費用
支払利息	40	38
支払手数料	33	48
事務所移転費用	－	34
その他	32	9
営業外費用合計	107	131
経常利益	2,146	3,142
特別利益
固定資産売却益	37	104
特別利益合計	37	104
特別損失
減損損失	※ 410	※ 488
その他	－	5
特別損失合計	410	494
税引前四半期純利益	1,773	2,752
法人税、住民税及び事業税	688	829
法人税等調整額	62	△17
法人税等合計	750	811
四半期純利益	1,022	1,941

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
㈱プレサンスコーポレーション	404百万円	㈱モリモト	212百万円
㈱モリモト	341	㈱エストラスト	83
㈱エストラスト	27	その他　２社	77
計	773	計	374

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	7,800百万円	7,800百万円
借入実行残高	352	1,600
差引額	7,448	6,199

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
賃貸マンション	東京都日野市	建物及び土地	269
賃貸マンション	和歌山県和歌山市	建物及び土地	141
合　　　計			410

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。前第３四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（410百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、東京都日野市（建物46百万円及び土地222百万円）、和歌山県和歌山市（建物８百万円及び土地132百万円）である。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき算定している。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
賃貸マンション	さいたま市岩槻区	建物及び土地	61
賃貸マンション	名古屋市名東区	建物及び土地	26
賃貸マンション	名古屋市南区	建物及び土地	311
賃貸マンション	大阪府岸和田市	土地	88
合　　　計			488

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第３四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、さいたま市岩槻区の賃貸マンション（建物31百万円及び土地30百万円）、名古屋市名東区の賃貸マンション（建物19百万円及び土地７百万円）、名古屋市南区の賃貸マンション（建物61百万円及び土地250百万円）、大阪府岸和田市の賃貸マンション（土地88百万円）である。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき算定している。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	77百万円	74百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	179	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	251	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額の内訳　普通配当5.00円　記念配当2.00円

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,718	552	53,271	－	53,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	52,718	552	53,271	－	53,271
セグメント利益	2,914	44	2,958	△770	2,188

（注）１．セグメント利益の調整額△770百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した賃貸マンションの帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において410百万円である。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,363	498	55,861	－	55,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	55,363	498	55,861	－	55,861
セグメント利益	4,206	58	4,265	△1,037	3,228

（注）１．セグメント利益の調整額△1,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した賃貸マンションの帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において488百万円である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	28.46	53.71
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,022	1,941
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,022	1,941
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,943	36,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	28.12	53.36
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	435	237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。