(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や原油価格の下落による株式市場への影響など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」の新築工事や内改装工事を中心とした建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、商業施設のみならず、住宅やホテル、医療・介護施設、スポーツクラブ・アミューズメント施設等への幅広い受注活動に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は161億３千万円（前年同期比0.7％減）となりました。
損益につきましては、完成工事総利益率の低下などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は８億９千７百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は８億９千６百万円（前年同期比11.1％減）、四半期純利益は５億８千８百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は商業施設の受注が順調に推移したことなどにより257億４千９百万円（前年同期比11.2％増）となりました。完成工事高は159億７千６百万円（前年同期比0.6％減）、次期への繰越工事高は579億１千８百万円（前年同期比18.8％増）となりました。そして、セグメント利益は12億３千５百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億５千４百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は２千２百万円（前年同期比95.4％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。