第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,849

9,285

受取手形・完成工事未収入金

24,380

21,615

未成工事支出金

1,473

1,103

その他

835

509

貸倒引当金

11

8

流動資産合計

34,528

32,506

固定資産

 

 

有形固定資産

2,030

2,013

無形固定資産

117

137

投資その他の資産

 

 

その他

2,194

2,126

貸倒引当金

189

189

投資その他の資産合計

2,004

1,936

固定資産合計

4,152

4,087

資産合計

38,680

36,593

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

18,465

17,067

短期借入金

1,219

1,049

1年内償還予定の社債

132

66

未払法人税等

923

20

未成工事受入金

1,045

2,156

完成工事補償引当金

214

199

工事損失引当金

36

7

賞与引当金

391

105

その他

1,543

1,261

流動負債合計

23,971

21,933

固定負債

 

 

長期借入金

2,073

1,789

退職給付引当金

1,126

1,136

その他

456

452

固定負債合計

3,656

3,378

負債合計

27,627

25,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,321

4,321

資本剰余金

206

206

利益剰余金

6,196

6,495

自己株式

20

20

株主資本合計

10,704

11,003

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

324

250

評価・換算差額等合計

324

250

新株予約権

23

27

純資産合計

11,052

11,281

負債純資産合計

38,680

36,593

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

16,247

16,130

売上原価

14,670

14,631

売上総利益

1,577

1,499

販売費及び一般管理費

551

601

営業利益

1,025

897

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

9

貸倒引当金戻入額

1

3

その他

8

2

営業外収益合計

18

14

営業外費用

 

 

支払利息

13

12

事務所移転費用

16

その他

4

3

営業外費用合計

34

16

経常利益

1,009

896

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

特別損失合計

2

税引前四半期純利益

1,006

896

法人税、住民税及び事業税

194

6

法人税等調整額

159

301

法人税等合計

34

308

四半期純利益

972

588

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用している。

(四半期貸借対照表関係)

1.偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

㈱モリモト

218百万円

㈱エストラスト

90百万円

㈱エストラスト

83

㈱日商エステム

25

㈱日商エステム

25

トラストネットワーク㈱

21

トラストネットワーク㈱

21

 

 

349

136

 

2.貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第1四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75%以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

8,100百万円

8,100百万円

借入実行残高

722

552

差引額

7,377

7,547

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

25百万円

28百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

251

7.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳 普通配当5.00円 記念配当2.00円

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

289

8.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,077

169

16,247

16,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,077

169

16,247

16,247

セグメント利益

1,311

11

1,323

298

1,025

(注)1.セグメント利益の調整額△298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,976

154

16,130

16,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,976

154

16,130

16,130

セグメント利益

1,235

22

1,258

360

897

(注)1.セグメント利益の調整額△360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益(円)

27.05

16.25

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

972

588

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

972

588

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,957

36,234

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

26.76

16.18

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

388

159

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

2【その他】

該当事項なし。