(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などから、先行きの見通しに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」の建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗やアミューズメント施設等の新築工事や内改装工事、また訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。このほかにもマンション建設や待機児童対策による保育園の建設、さらに老年人口の増加による医療・介護施設の需要増に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は360億３千万円（前年同期比2.7％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は21億５千２百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は21億３千７百万円（前年同期比25.3％増）、四半期純利益は14億５千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は商業施設の受注高が順調に推移したことなどにより482億６千５百万円（前年同期比 25.0％増）となりました。完成工事高は357億１千９百万円（前年同期比 2.8％増）となり、次期への繰越工事高は606億９千万円（前年同期比 33.2％増）となりました。そして、セグメント利益は27億５千２百万円（前年同期比 14.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は３億１千１百万円（前年同期比 7.9％減）、セグメント利益は４千３百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27億１千９百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は４億３千３百万円の資金の増加）となり、当第２四半期会計期間末の資金は105億６千９百万円（前年同四半期会計期間末の資金は78億６百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億円の資金の増加（前年同四半期累計期間は４億２千２百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益21億３千６百万円、未成工事受入金の増加22億５百万円、仕入債務の増加19億７百万円、主な減少要因は法人税の支払額８億６千７百万円、未収消費税の増加８億３千２百万円、未払消費税の減少７億９千３百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４千１百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は２億６千３百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出３千３百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億３千９百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は２億５千１百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額３億９千３百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億７千４百万円、配当金の支払額２億８千８百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。