第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,849	10,569
受取手形・完成工事未収入金	24,380	24,458
未成工事支出金	1,473	1,744
その他	835	1,495
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	34,528	38,259
固定資産
有形固定資産	2,030	1,991
無形固定資産	117	141
投資その他の資産
その他	2,194	2,143
貸倒引当金	△189	△188
投資その他の資産合計	2,004	1,954
固定資産合計	4,152	4,088
資産合計	38,680	42,347

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	18,465	20,372
短期借入金	1,219	1,644
1年内償還予定の社債	132	66
未払法人税等	923	610
未成工事受入金	1,045	3,251
完成工事補償引当金	214	189
工事損失引当金	36	3
賞与引当金	391	424
その他	1,543	339
流動負債合計	23,971	26,901
固定負債
長期借入金	2,073	1,667
退職給付引当金	1,126	1,168
その他	456	446
固定負債合計	3,656	3,282
負債合計	27,627	30,183
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	6,196	7,358
自己株式	△20	△20
株主資本合計	10,704	11,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324	267
評価・換算差額等合計	324	267
新株予約権	23	29
純資産合計	11,052	12,163
負債純資産合計	38,680	42,347

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	35,070	36,030
売上原価	32,101	32,714
売上総利益	2,968	3,316
販売費及び一般管理費	※ 1,181	※ 1,163
営業利益	1,786	2,152
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	9	9
貸倒引当金戻入額	6	2
その他	11	4
営業外収益合計	33	18
営業外費用
支払利息	26	23
支払手数料	47	7
事務所移転費用	34	－
その他	7	0
営業外費用合計	114	32
経常利益	1,705	2,137
特別利益
固定資産売却益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
固定資産除却損	5	－
固定資産売却損	－	1
特別損失合計	5	1
税引前四半期純利益	1,804	2,136
法人税、住民税及び事業税	392	542
法人税等調整額	△68	142
法人税等合計	323	684
四半期純利益	1,480	1,452

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,804	2,136
減価償却費	51	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	87	△25
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	33
退職給付引当金の増減額（△は減少）	39	42
受取利息及び受取配当金	△15	△10
支払利息	26	23
固定資産売却損益（△は益）	△104	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,800	△77
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,028	△271
仕入債務の増減額（△は減少）	△331	1,907
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,099	△832
未払消費税等の増減額（△は減少）	55	△793
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△881	2,205
その他	△57	△376
小計	1,030	3,984
利息及び配当金の受取額	15	10
利息の支払額	△27	△26
法人税等の支払額	△596	△867
営業活動によるキャッシュ・フロー	422	3,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△169	△10
有形固定資産の売却による収入	440	3
無形固定資産の取得による支出	△4	△33
その他	△4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	263	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	499	393
社債の償還による支出	△134	△66
長期借入金の返済による支出	△364	△374
配当金の支払額	△249	△288
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△251	△339
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	433	2,719
現金及び現金同等物の期首残高	7,372	7,849
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,806	※ 10,569

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用している。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成28年３月31日）			当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
㈱モリモト	218百万円		㈱日商エステム	25百万円
㈱エストラスト	83		トラストネットワーク㈱	10
㈱日商エステム	25
トラストネットワーク㈱	21
計	349		計	35

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	8,100百万円	8,100百万円
借入実行残高	722	1,115
差引額	7,377	6,984

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	392百万円	382百万円
賞与引当金繰入額	82	83
退職給付費用	21	23

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金預金勘定	7,806百万円	10,569百万円
現金及び現金同等物	7,806	10,569

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	251	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当5.00円　記念配当2.00円

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	289	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,732	337	35,070	－	35,070
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,732	337	35,070	－	35,070
セグメント利益	2,407	36	2,443	△657	1,786

（注）１．セグメント利益の調整額△657百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,719	311	36,030	－	36,030
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	35,719	311	36,030	－	36,030
セグメント利益	2,752	43	2,796	△644	2,152

（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	41.01	40.08
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,480	1,452
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,480	1,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,096	36,233
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	40.70	39.88
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	276	179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。