第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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〔うち１株当たり中間配当額〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る「主要な経営指標等の推移」は記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第89期の１株当たり配当額には、創立85周年記念配当２円を含んでいる。
２【沿革】
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昭和５年６月 |
第一相互住宅株式会社を設立。 |
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昭和18年６月 |
第一建築株式会社に改称。 |
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昭和24年11月 |
建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。 |
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昭和31年12月 |
第一建設工業株式会社に改称。 |
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昭和38年４月 |
東京支店開設。 |
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昭和38年６月 |
当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。 |
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昭和49年４月 |
建設業法の改正により、建設大臣許可（現 国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新） |
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昭和56年５月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許（現 国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。 |
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昭和57年１月 |
福岡営業所開設。（現 福岡支店） |
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昭和60年12月 |
竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現 赤とんぼ広場ショッピングセンター） |
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昭和63年10月 |
本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現 札幌支店） |
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平成元年10月 |
株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。 |
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平成元年10月 |
大阪営業所開設。（現 関西支店） |
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平成２年９月 |
当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。 |
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平成８年４月 |
本社事務所を東京都港区に移転。 |
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平成12年２月 |
本社事務所を東京都台東区に移転。 |
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平成20年７月 |
本店の所在の場所を東京都台東区に変更。 |
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平成20年11月 |
大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。 |
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平成27年７月 |
本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現 東京本社） |
３【事業の内容】
当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。
また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
建設事業 当社は総合建設業を営んでいる。
不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりである。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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㈱マルハン |
京都市上京区 |
10,000 |
総合レジャー |
被所有 32.47 |
当社に対し建設工事の発注をしている。 |
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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605 |
42.4 |
15.4 |
7,124,114 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
555 |
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不動産事業 |
9 |
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報告セグメント計 |
564 |
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全社(共通） |
41 |
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合計 |
605 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれていない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員の組合は結成されていない。