(1) 業 績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジア新興国の景気動向、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、待機児童対策による保育園の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は814億９千５百万円（前期比13.5％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は43億５千５百万円（前期比12.0％増）、経常利益は42億７千６百万円（前期比12.9％増）となりました。また、賃貸用不動産の減損損失が減少したことなどにより、当期純利益は30億４千８百万円（前期比31.9％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は841億７千２百万円（前期比8.5％増）となりました。完成工事高は808億８千２百万円（前期比13.7％増）となり、次期への繰越工事高は514億３千５百万円（前期比6.8％増）となりました。そして、セグメント利益は56億９千２百万円（前期比9.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は６億１千３百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は前期並みの７千８百万円となりました。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ12億９百万円の資金の増加（前年同期は４億７千６百万円の資金の増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16億８千８百万円の資金の増加（前年同期は６億６千６百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益43億７千１百万円、仕入債務の増加77億４千５百万円、主な減少要因は、売上債権の増加72億１千万円、未成工事支出金の増加10億６千９百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千３百万円の資金の減少（前年同期は６千５百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入４億６百万円、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出５億１百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億４千５百万円の資金の減少（前年同期は２億５千４百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入７億２千６百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億４千９百万円、配当金の支払額２億８千９百万円などであります。
(1) 受注工事高、売上高及び繰越工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期売上高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
41,662 |
77,573 |
119,235 |
71,100 |
48,135 |
|
|
土木工事 |
0 |
35 |
35 |
26 |
9 |
|
|
計 |
41,663 |
77,608 |
119,271 |
71,126 |
48,145 |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
652 |
－ |
|
|
合計 |
41,663 |
77,608 |
119,271 |
71,778 |
48,145 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
48,135 |
83,955 |
132,091 |
80,835 |
51,255 |
|
|
土木工事 |
9 |
217 |
226 |
46 |
180 |
|
|
計 |
48,145 |
84,172 |
132,318 |
80,882 |
51,435 |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
613 |
－ |
|
|
合計 |
48,145 |
84,172 |
132,318 |
81,495 |
51,435 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
区分 |
特命（％) |
競争（％) |
計（％) |
|
|
前事業年度 |
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
21.0 |
79.0 |
100 |
|
土木工事 |
10.4 |
89.6 |
100 |
||
|
当事業年度 |
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
22.7 |
77.3 |
100 |
|
土木工事 |
14.1 |
85.9 |
100 |
||
（注）百分比は請負金額比である。
(3) 売上高
|
期別 |
セグメントの名称 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
2,506 |
68,593 |
71,100 |
|
|
土木工事 |
－ |
26 |
26 |
|
|
計 |
2,506 |
68,619 |
71,126 |
|
|
不動産事業 |
－ |
652 |
652 |
|
|
合計 |
2,506 |
69,272 |
71,778 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
1,839 |
78,995 |
80,835 |
|
|
土木工事 |
－ |
46 |
46 |
|
|
計 |
1,839 |
79,042 |
80,882 |
|
|
不動産事業 |
－ |
613 |
613 |
|
|
合計 |
1,839 |
79,655 |
81,495 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
㈱プレサンスコーポレーション |
プレサンスロジェ難波ＧＲＡＮＤＷＥＳＴ新築工事 |
|
㈱エフ・ジェー・ネクスト |
ガーラ・プレシャス川崎新築工事 |
|
東急不動産㈱ |
東神田計画新築工事 |
|
（社福）桑の実園福祉会 |
特別養護老人ホーム東池袋桑の実園新築工事 |
|
ルートイン開発㈱ |
ホテルルートイン佐伯駅前新築工事 |
当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
アパホーム㈱ |
アパホテル＆リゾート<東京ベイ幕張>イーストウイング新築工事 |
|
ビー・エム・ダブリュー㈱ |
ＢＭＷ ＧＲＯＵＰ ＴｏｋｙｏＢａｙ新築工事 |
|
(独)国立病院機構和歌山病院 |
(独)国立病院機構和歌山病院棟等建替整備工事 |
|
㈱サンベルクスホールディングス |
ベルクスモール浮間舟渡新築工事 |
|
サンヨーホームズ㈱ |
サンメゾン九大学研都市エルド新築工事 |
２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4) 次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
建築工事 |
1,788 |
49,467 |
51,255 |
|
土木工事 |
－ |
180 |
180 |
|
計 |
1,788 |
49,647 |
51,435 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりである。
|
海南市 |
海南市新庁舎整備工事 |
平成29年７月完成予定 |
|
学校法人 中内学園 |
流通科学大学国際交流施設（仮称）新築工事 |
平成30年１月完成予定 |
|
富士メディカル㈱・ 医療法人社団八千代会 |
（仮称）メリィホスピタル新築工事 |
平成30年３月完成予定 |
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三菱地所㈱ |
（仮称）西浅草三丁目ホテル計画 |
平成30年９月完成予定 |
|
伊藤忠都市開発㈱ |
（仮称）中央区新川２丁目計画新築工事 |
平成31年３月完成予定 |
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。
（2）目標とする経営指標
当事業年度において、平成28年３月に公表いたしました「中期経営計画（平成27年度～平成31年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。
長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（平成32年３月期）の経営目標の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。
① 技術提案力の強化（差別化・優位性）
・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。
・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭ（Building Information Modeling）の導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ２の削減等の取り組みを推進いたします。
② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化
・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・改造・リニューアル工事への取り組みも推進してまいります。
・耐震建築や建物のライフサイクルコスト等、社会からのニーズへの対応力の向上や環境マネジメントシステムの導入を機として地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
③ 不動産事業の活性化
・保有資産の立地や用途等の資産構成の見直しを実施いたします。建設事業の収益を補完するための不動産開発投資による事業計画の検討も継続的に進めてまいります。
④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～
・持続的な発展のため、将来の成長基盤となる事業分野を多面的に検討いたします。当面は建築工事の周辺分野を軸に、Ｍ＆Ａ等を活用した取り組みを検討いたします。
⑤ マネジメント力の向上（人材育成、コンプライアンス遵守等）
・人材育成のための各種研修やＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。
・「働き方改革」を推進いたします。（長時間労働の是正、適切な休日の取得等）
・ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けている「災害時事業継続計画書」に基づき、災害時の対応を体系的に整備し、平常時よりその運用訓練を継続して実施することなどにより、大規模災害発生時等に備えてまいります。
・複雑化する経済社会の中での事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力を磨いてまいります。
当社の事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社としましては、これらのリスクの発生の可能性を考慮し、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について
「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事代金の回収による影響について
今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工上の瑕疵等による影響について
施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の時価等の変動による影響について
有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスクについて
事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害発生に伴うリスクについて
地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
建設事業及び不動産事業において、研究開発活動は特段行われておりません。
(1) 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は492億３千２百万円、負債合計は353億６千５百万円、純資産合計は138億６千６百万円となり、前事業年度と比べて総資産は105億５千２百万円増加しております。
①流動資産
工事代金の回収増加により現金預金が12億９百万円、受取手形が19億６千７百万円それぞれ増加し、また、売上高の増加により完成工事未収入金が52億４千２百万円、手持工事高の増加により未成工事支出金が10億６千９百万円増加したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて103億４千５百万円増加しております。
②固定資産
当社が保有する賃貸用不動産の売却等により建物が１億６千３百万円、土地が１億８千９百万円減少しましたが、投資有価証券が３億６千４百万円増加したことなどにより、固定資産は前事業年度と比べて２億６百万円増加しております。
③流動負債
工事出来高の増加により支払手形が40億６千２百万円、工事未払金が36億８千３百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて79億８百万円増加しております。
④固定負債
退職給付引当金が８千２百万円増加しましたが、長期借入金が短期への振替により１億８千８百万円減少したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて１億７千万円減少しております。
⑤純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により２億８千９百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を30億４千８百万円獲得したため、27億５千８百万円増加しました。
また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が４千５百万円増加したため、純資産は前事業年度と比べて28億１千４百万円増加しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
受注拡大のため、コア事業である「商業施設」の建築及び内改装工事に加え、住宅、ホテル、医療・介護施設等の受注活動にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期比8.5％増の841億７千２百万円となりました。
売上高は前期比13.5％増の814億９千５百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比13.7％増の808億８千２百万円、不動産事業が前期比6.0％減の６億１千３百万円であります。
また、次期への繰越工事高は前期比6.8％増の514億３千５百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は前期比12.0％増の43億５千５百万円、経常利益は前期比12.9％増の42億７千６百万円となりました。
また、賃貸用不動産の減損損失が減少したことなどにより、当期純利益は前期比31.9％増の30億４千８百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
25.2 |
28.5 |
28.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
31.2 |
30.2 |
32.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率（年） |
4.4 |
5.2 |
2.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
14.2 |
12.7 |
34.8 |
|
（注）自己資本比率 |
：自己資本／総資産 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
：株式時価総額／総資産 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
：有利子負債／キャッシュ・フロー |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
：キャッシュ・フロー／利払い |
１．いずれの指標も財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。