(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などから、先行きの見通しに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」の建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗やアミューズメント施設等の新築工事や内改装工事、また訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。このほかにもマンション建設や待機児童対策による保育園の建設、さらに老年人口の増加による医療・介護施設の需要増に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は593億８千９百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は33億２千５百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は32億９千９百万円（前年同期比5.0％増）、四半期純利益は23億６千９百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は商業施設や住宅他の受注が順調に推移したことなどにより、726億１千７百万円（前年同期比 23.6％増）となりました。完成工事高は589億２千５百万円（前年同期比 6.4％増）、次期への繰越工事高は618億３千８百万円（前年同期比 37.2％増）、セグメント利益は42億８千９百万円（前年同期比 2.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は４億６千４百万円（前年同期比 6.8％減）、セグメント利益は６千２百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。