第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,849	9,874
受取手形・完成工事未収入金	24,380	29,340
未成工事支出金	1,473	1,652
その他	835	1,694
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	34,528	42,550
固定資産
有形固定資産	2,030	1,984
無形固定資産	117	155
投資その他の資産
その他	2,194	2,201
貸倒引当金	△189	△189
投資その他の資産合計	2,004	2,011
固定資産合計	4,152	4,152
資産合計	38,680	46,702

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	18,465	24,534
短期借入金	1,219	1,400
1年内償還予定の社債	132	－
未払法人税等	923	370
未成工事受入金	1,045	2,624
完成工事補償引当金	214	196
工事損失引当金	36	12
賞与引当金	391	345
その他	1,543	612
流動負債合計	23,971	30,095
固定負債
長期借入金	2,073	1,790
退職給付引当金	1,126	1,196
その他	456	415
固定負債合計	3,656	3,402
負債合計	27,627	33,497
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	6,196	8,275
自己株式	△20	△21
株主資本合計	10,704	12,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324	389
評価・換算差額等合計	324	389
新株予約権	23	32
純資産合計	11,052	13,204
負債純資産合計	38,680	46,702

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	55,861	59,389
売上原価	50,845	54,241
売上総利益	5,016	5,148
販売費及び一般管理費	1,788	1,823
営業利益	3,228	3,325
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	17	17
貸倒引当金戻入額	6	0
その他	14	5
営業外収益合計	45	25
営業外費用
支払利息	38	34
支払手数料	48	11
事務所移転費用	34	－
その他	9	4
営業外費用合計	131	50
経常利益	3,142	3,299
特別利益
固定資産売却益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
減損損失	※ 488	－
固定資産売却損	－	1
その他	5	－
特別損失合計	494	1
税引前四半期純利益	2,752	3,298
法人税、住民税及び事業税	829	935
法人税等調整額	△17	△5
法人税等合計	811	929
四半期純利益	1,941	2,369

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用している。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
㈱モリモト	218百万円	㈱日商エステム	25百万円
㈱エストラスト	83	トラストネットワーク㈱	18
㈱日商エステム	25
トラストネットワーク㈱	21
計	349	計	43

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	8,100百万円	8,100百万円
借入実行残高	722	769
差引額	7,377	7,330

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
賃貸マンション	さいたま市岩槻区	建物及び土地	61
賃貸マンション	名古屋市名東区	建物及び土地	26
賃貸マンション	名古屋市南区	建物及び土地	311
賃貸マンション	大阪府岸和田市	土地	88
合　　　計			488

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第３四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、さいたま市岩槻区の賃貸マンション（建物31百万円及び土地30百万円）、名古屋市名東区の賃貸マンション（建物19百万円及び土地７百万円）、名古屋市南区の賃貸マンション（建物61百万円及び土地250百万円）、大阪府岸和田市の賃貸マンション（土地88百万円）である。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき算定している。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項なし。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	74百万円	87百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	251	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額の内訳　普通配当5.00円　記念配当2.00円

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	289	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,363	498	55,861	－	55,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	55,363	498	55,861	－	55,861
セグメント利益	4,206	58	4,265	△1,037	3,228

（注）１．セグメント利益の調整額△1,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定した賃貸マンションの帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において488百万円である。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,925	464	59,389	－	59,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	58,925	464	59,389	－	59,389
セグメント利益	4,289	62	4,352	△1,027	3,325

（注）１．セグメント利益の調整額△1,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	53.71	65.39
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,941	2,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,941	2,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,143	36,233
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	53.36	65.04
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	237	193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。