(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジア新興国の景気動向、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は200億２千１百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は14億４千９百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は14億５千４百万円（前年同期比62.2％増）、四半期純利益は10億４千４百万円（前年同期比77.3％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は商業施設や住宅等の受注が順調に推移したことなどにより323億５千万円（前年同期比25.6％増）となりました。完成工事高は198億７千５百万円（前年同期比24.4％増）、次期への繰越工事高は639億９百万円（前年同期比10.3％増）となりました。そして、セグメント利益は17億８千１百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億４千６百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は１千９百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。