第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,058

10,973

受取手形・完成工事未収入金

31,591

29,084

未成工事支出金

2,542

1,136

その他

1,693

705

貸倒引当金

△12

△11

流動資産合計

44,874

41,888

固定資産

 

 

有形固定資産

1,786

1,767

無形固定資産

178

181

投資その他の資産

 

 

その他

2,582

2,678

貸倒引当金

△189

△189

投資その他の資産合計

2,393

2,488

固定資産合計

4,358

4,437

資産合計

49,232

46,326

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

26,210

22,817

短期借入金

1,492

1,148

未払法人税等

922

198

未成工事受入金

1,769

2,211

完成工事補償引当金

213

182

工事損失引当金

35

43

賞与引当金

455

104

その他

782

1,720

流動負債合計

31,880

28,425

固定負債

 

 

長期借入金

1,885

1,616

退職給付引当金

1,208

1,211

その他

391

382

固定負債合計

3,485

3,210

負債合計

35,365

31,636

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,321

4,321

資本剰余金

206

206

利益剰余金

8,954

9,673

自己株式

△21

△22

株主資本合計

13,461

14,179

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

369

472

評価・換算差額等合計

369

472

新株予約権

35

38

純資産合計

13,866

14,690

負債純資産合計

49,232

46,326

 

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

16,130

20,021

売上原価

14,631

17,981

売上総利益

1,499

2,040

販売費及び一般管理費

601

591

営業利益

897

1,449

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

9

還付加算金

－

6

貸倒引当金戻入額

3

1

その他

2

2

営業外収益合計

14

19

営業外費用

 

 

支払利息

12

11

その他

3

2

営業外費用合計

16

14

経常利益

896

1,454

税引前四半期純利益

896

1,454

法人税、住民税及び事業税

6

155

法人税等調整額

301

255

法人税等合計

308

410

四半期純利益

588

1,044

 

【注記事項】

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定である。また、併せて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施する予定である。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりである。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益

81.25円

144.10円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

80.90円

143.30円

 

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期会計期間

（平成29年６月30日）

㈱モリモト

141百万円

㈱モリモト

346百万円

トラストネットワーク㈱

18

㈱エストラスト

16

計

159

計

362

 

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第１四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期会計期間

（平成29年６月30日）

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

794

516

差引額

7,205

7,483

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

28百万円

31百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

289

8.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

326

9.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

該当事項なし。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,976

154

16,130

－

16,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

15,976

154

16,130

－

16,130

セグメント利益

1,235

22

1,258

△360

897

（注）１．セグメント利益の調整額△360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,875

146

20,021

－

20,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

19,875

146

20,021

－

20,021

セグメント利益

1,781

19

1,801

△352

1,449

（注）１．セグメント利益の調整額△352百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益（円）

16.25

28.82

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

588

1,044

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

588

1,044

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,234

36,229

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

16.18

28.66

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

159

209

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。