(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は399億６千４百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は24億５千６百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は24億４千９百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、賃貸用不動産の一部について、減損損失３億２千３百万円を特別損失に計上したことから、四半期純利益は14億５百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は471億３千７百万円（前年同期比 2.3％減）となりました。完成工事高は396億６千８百万円（前年同期比 11.1％増）、次期への繰越工事高は589億４百万円（前年同期比 2.9％減）となりました。そして、セグメント利益は30億８千８百万円（前年同期比 12.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は２億９千５百万円（前年同期比 5.1％減）、セグメント利益は２千８百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ54億１千２百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は27億１千９百万円の資金の増加）となり、当第２四半期会計期間末の資金は144億７千１百万円（前年同四半期会計期間末の資金は105億６千９百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、57億９千７百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は31億円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益21億２千６百万円、売上債権の減少37億８百万円、未成工事支出金の減少13億９千１百万円、主な減少要因は仕入債務の減少25億６千２百万円、法人税の支払額８億５百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５千４百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は４千１百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２千３百万円、無形固定資産の取得による支出１千５百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千９百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は３億３千９百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額４億５千７百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億５千７百万円、配当金の支払額３億２千５百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。