第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,058

14,471

受取手形・完成工事未収入金

31,591

27,885

未成工事支出金

2,542

1,151

その他

1,693

1,005

貸倒引当金

△12

△11

流動資産合計

44,874

44,503

固定資産

 

 

有形固定資産

1,786

1,503

無形固定資産

178

194

投資その他の資産

 

 

その他

2,582

2,750

貸倒引当金

△189

△188

投資その他の資産合計

2,393

2,561

固定資産合計

4,358

4,259

資産合計

49,232

48,762

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

26,210

※３ 23,647

短期借入金

1,492

1,883

未払法人税等

922

645

未成工事受入金

1,769

2,321

完成工事補償引当金

213

205

工事損失引当金

35

68

賞与引当金

455

446

その他

782

1,354

流動負債合計

31,880

30,572

固定負債

 

 

長期借入金

1,885

1,494

退職給付引当金

1,208

1,238

その他

391

387

固定負債合計

3,485

3,119

負債合計

35,365

33,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,321

4,321

資本剰余金

206

206

利益剰余金

8,954

10,034

自己株式

△21

△22

株主資本合計

13,461

14,539

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

369

492

評価・換算差額等合計

369

492

新株予約権

35

38

純資産合計

13,866

15,069

負債純資産合計

49,232

48,762

 

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

36,030

39,964

売上原価

32,714

36,349

売上総利益

3,316

3,614

販売費及び一般管理費

※１ 1,163

※１ 1,158

営業利益

2,152

2,456

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

9

9

還付加算金

－

6

貸倒引当金戻入額

2

1

その他

4

4

営業外収益合計

18

22

営業外費用

 

 

支払利息

23

21

支払手数料

7

7

その他

0

0

営業外費用合計

32

28

経常利益

2,137

2,449

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

－

減損損失

－

※２ 323

特別損失合計

1

323

税引前四半期純利益

2,136

2,126

法人税、住民税及び事業税

542

573

法人税等調整額

142

146

法人税等合計

684

720

四半期純利益

1,452

1,405

 

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

2,136

2,126

減価償却費

57

63

減損損失

－

323

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△1

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△25

△8

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△33

32

賞与引当金の増減額（△は減少）

33

△9

退職給付引当金の増減額（△は減少）

42

29

受取利息及び受取配当金

△10

△9

支払利息

23

21

固定資産売却損益（△は益）

1

－

売上債権の増減額（△は増加）

△77

3,708

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△271

1,391

仕入債務の増減額（△は減少）

1,907

△2,562

未収消費税等の増減額（△は増加）

△832

752

未払消費税等の増減額（△は減少）

△793

846

未成工事受入金の増減額（△は減少）

2,205

552

その他

△376

△640

小計

3,984

6,615

利息及び配当金の受取額

10

9

利息の支払額

△26

△22

法人税等の支払額

△867

△805

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,100

5,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10

△23

有形固定資産の売却による収入

3

－

無形固定資産の取得による支出

△33

△15

その他

△0

△16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41

△54

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

393

457

社債の償還による支出

△66

－

長期借入金の返済による支出

△374

△457

配当金の支払額

△288

△325

その他

△3

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△339

△329

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,719

5,412

現金及び現金同等物の期首残高

7,849

9,058

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 10,569

※ 14,471

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当第２四半期会計期間

（平成29年９月30日）

㈱モリモト

141百万円

 

㈱モリモト

430百万円

トラストネットワーク㈱

18

 

㈱エストラスト

59

計

159

 

計

490

 

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年９月30日）

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,050百万円

借入実行残高

794

1,251

差引額

7,205

6,798

 

 

※３．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれている。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年９月30日）

支払手形

－百万円

13百万円

 

 

 
（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

　前第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

従業員給与手当

382百万円

374百万円

賞与引当金繰入額

83

78

退職給付費用

23

23

 

※２．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項なし。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

用途

場所

種類

減損損失（百万円）

賃貸用不動産

兵庫県たつの市

建物、構築物及び土地

323

合　　　計

323

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第２四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、建物179百万円、構築物３百万円及び土地140百万円である。

なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定している。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金預金勘定

10,569百万円

14,471百万円

現金及び現金同等物

10,569

14,471

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

289

8.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

326

9.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

該当事項なし。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,719

311

36,030

－

36,030

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

35,719

311

36,030

－

36,030

セグメント利益

2,752

43

2,796

△644

2,152

（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,668

295

39,964

－

39,964

セグメント間の内部売上高

又は振替高

87

－

87

△87

－

計

39,756

295

40,051

△87

39,964

セグメント利益

3,088

28

3,117

△661

2,456

（注）１．セグメント利益の調整額△661百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、一部売却方針を決定した賃貸用不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において323百万円である。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益（円）

200.39

193.96

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

1,452

1,405

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,452

1,405

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,246

7,245

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

199.40

192.85

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

35

41

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出している。
（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年２月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生している。

 

１．単元株式数の変更の理由

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を変更するものである。

 

２．株式併合

（１）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更の理由」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案して、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものである。

（２）併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

 

② 株式併合の効力発生日

平成29年10月１日

 

③ 株式併合の割合

平成29年９月30日(実質上平成29年９月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、株式併合の効力発生日をもって５株を１株の割合で併合する。

 

④ 効力発生日における発行可能株式総数

22,240,000株

 

なお、会社法第182条第２項及び第180条第２項第４号の定めに基づき、株式併合の効力発生日に、当社定款第６条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数が、現行の111,200,000株から22,240,000株に変更されたものとみなす。

 

⑤ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

36,342,000株

株式併合により減少する株式数

29,073,600株

株式併合後の発行済株式総数

7,268,400株

（注）株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値である。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付する。

３．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日

平成29年２月28日

株主総会決議日

平成29年６月28日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成29年10月１日

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載している。

２【その他】

該当事項なし。