第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加など、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,058	21,593
受取手形	※１ 6,711	※６ 2,247
完成工事未収入金	※１ 24,879	※１ 24,460
未成工事支出金	※４ 2,542	941
前渡金	－	10
前払費用	89	74
繰延税金資産	593	503
未収入金	62	71
その他	948	948
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	44,874	50,841
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,807	※２ 2,112
減価償却累計額	△2,042	△1,798
建物（純額）	764	314
構築物	239	203
減価償却累計額	△228	△198
構築物（純額）	11	4
工具器具・備品	248	266
減価償却累計額	△183	△144
工具器具・備品（純額）	65	121
土地	※２ 832	※２ 456
リース資産	24	23
減価償却累計額	△12	△9
リース資産（純額）	11	13
建設仮勘定	100	101
有形固定資産合計	1,786	1,012
無形固定資産
ソフトウエア	153	172
その他	25	32
無形固定資産合計	178	204

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,400	※２ 1,643
出資金	5	5
破産更生債権等	190	132
長期前払費用	37	37
繰延税金資産	373	322
差入保証金	536	531
その他	39	39
貸倒引当金	△189	△132
投資その他の資産合計	2,393	2,579
固定資産合計	4,358	3,796
資産合計	49,232	54,637

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	15,379	※６ 13,224
工事未払金	10,831	12,985
短期借入金	※２ 1,492	※２ 1,524
リース債務	6	6
未払金	251	205
未払費用	473	337
未払法人税等	922	606
未払消費税等	－	1,729
未成工事受入金	1,769	2,533
預り金	41	45
完成工事補償引当金	213	209
工事損失引当金	※４ 35	16
賞与引当金	455	426
その他	9	9
流動負債合計	31,880	33,859
固定負債
長期借入金	※２ 1,885	※２ 1,853
リース債務	6	7
退職給付引当金	1,208	1,286
長期未払金	9	9
長期預り金	375	355
固定負債合計	3,485	3,512
負債合計	35,365	37,371

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金
資本準備金	206	206
資本剰余金合計	206	206
利益剰余金
利益準備金	219	251
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,735	11,932
利益剰余金合計	8,954	12,183
自己株式	△21	△24
株主資本合計	13,461	16,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	369	540
評価・換算差額等合計	369	540
新株予約権	35	38
純資産合計	13,866	17,266
負債純資産合計	49,232	54,637

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	80,882	81,450
不動産事業売上高	613	577
売上高合計	81,495	82,027
売上原価
完成工事原価	※１ 74,142	※１ 74,181
不動産事業売上原価	525	502
売上原価合計	74,668	74,684
売上総利益
完成工事総利益	6,739	7,268
不動産事業総利益	87	74
売上総利益合計	6,827	7,342
販売費及び一般管理費
役員報酬	169	169
従業員給料及び手当	922	872
退職金	6	10
退職給付費用	46	47
賞与引当金繰入額	84	74
法定福利費	163	156
福利厚生費	28	34
修繕維持費	43	35
事務用品費	25	19
通信交通費	150	148
動力用水光熱費	2	2
広告宣伝費	1	5
貸倒引当金繰入額	1	－
貸倒損失	－	2
交際費	65	75
寄付金	11	2
地代家賃	96	98
減価償却費	58	75
租税公課	197	199
保険料	15	13
雑費	378	371
販売費及び一般管理費合計	2,471	2,415
営業利益	4,355	4,927

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	17	19
還付加算金	－	6
受取補償金	－	38
貸倒引当金戻入額	0	2
雑収入	10	10
営業外収益合計	30	78
営業外費用
支払利息	45	40
社債利息	0	－
手形売却損	2	－
支払手数料	58	13
支払保証料	0	－
雑支出	1	0
営業外費用合計	109	54
経常利益	4,276	4,951
特別利益
固定資産売却益	100	249
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	100	253
特別損失
固定資産売却損	1	－
ゴルフ会員権評価損	3	－
減損損失	－	※２ 323
固定資産除却損	－	2
特別損失合計	4	326
税引前当期純利益	4,371	4,878
法人税、住民税及び事業税	1,447	1,258
法人税等調整額	△123	65
法人税等合計	1,323	1,323
当期純利益	3,048	3,555

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ 材料費		3,849	5.2	3,697	5.0
Ⅱ 労務費		5,083	6.8	2,801	3.8
（うち労務外注費）		(5,083)	(6.8)	(2,799)	(3.8)
Ⅲ 外注費		56,554	76.3	59,015	79.5
Ⅳ 経費		8,655	11.7	8,667	11.7
（うち人件費）		(3,131)	(4.2)	(2,973)	(4.0)
計		74,142	100	74,181	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ 人件費		34	6.5	30	6.0
Ⅱ 減価償却費		59	11.4	43	8.7
Ⅲ その他経費		431	82.1	429	85.3
計		525	100	502	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,321	206	206	190	6,006	6,196	△20	10,704
当期変動額
利益準備金の積立				28	△28	－		－
剰余金の配当					△289	△289		△289
当期純利益					3,048	3,048		3,048
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	28	2,729	2,758	△1	2,756
当期末残高	4,321	206	206	219	8,735	8,954	△21	13,461

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	324	324	23	11,052
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△289
当期純利益				3,048
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	45	11	57
当期変動額合計	45	45	11	2,814
当期末残高	369	369	35	13,866

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,321	206	206	219	8,735	8,954	△21	13,461
当期変動額
利益準備金の積立				32	△32	－		－
剰余金の配当					△326	△326		△326
当期純利益					3,555	3,555		3,555
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	32	3,196	3,229	△2	3,226
当期末残高	4,321	206	206	251	11,932	12,183	△24	16,687

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	369	369	35	13,866
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△326
当期純利益				3,555
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	170	170	2	172
当期変動額合計	170	170	2	3,399
当期末残高	540	540	38	17,266

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,371	4,878
減価償却費	119	120
減損損失	－	323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△59
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	△29
退職給付引当金の増減額（△は減少）	82	77
受取利息及び受取配当金	△19	△19
支払利息	46	40
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3
固定資産売却損益（△は益）	△98	△249
売上債権の増減額（△は増加）	△7,210	4,942
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,069	1,601
仕入債務の増減額（△は減少）	7,745	△0
未収消費税等の増減額（△は増加）	△752	752
未払消費税等の増減額（△は減少）	△793	1,729
未成工事受入金の増減額（△は減少）	723	764
その他	9	△1,083
小計	3,217	13,763
利息及び配当金の受取額	20	19
利息の支払額	△48	△42
法人税等の支払額	△1,501	△1,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,688	12,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150	△119
有形固定資産の売却による収入	406	750
無形固定資産の取得による支出	△72	△63
投資有価証券の取得による支出	△501	－
投資有価証券の売却による収入	－	7
投資有価証券の償還による収入	200	－
その他	△14	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133	570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	107	△21
社債の償還による支出	△132	－
長期借入れによる収入	726	936
長期借入金の返済による支出	△749	△914
リース債務の返済による支出	△6	△7
配当金の支払額	△289	△325
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△345	△335
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,209	12,534
現金及び現金同等物の期首残高	7,849	9,058
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,058	※ 21,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、61,778百万円である。

７．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施していない。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用している。

なお、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	31百万円	－百万円
完成工事未収入金	0	31

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	373百万円	193百万円
土地	596	455
投資有価証券	3	13
計	972	663

上記に対応する債務は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	530百万円	522百万円
長期借入金	672	691
計	1,203	1,213

３．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱モリモト	141百万円	㈱モリモト	487百万円
トラストネットワーク㈱	18	㈱エストラスト	77
計	159	計	565

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額	7百万円	－百万円

５．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	8,000百万円	7,750百万円
借入実行残高	794	556
差引額	7,205	7,193

※６．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	26百万円
支払手形	－	16

（損益計算書関係）

※１．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
35百万円	16百万円

※２．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
賃貸用不動産	兵庫県たつの市	建物、構築物及び土地	323
合　　　計			323

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当事業年度において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、建物179百万円、構築物３百万円及び土地140百万円である。

なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定している。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	36,342,000	－	－	36,342,000
合計	36,342,000	－	－	36,342,000
自己株式
普通株式　（注）	107,280	4,744	－	112,024
合計	107,280	4,744	－	112,024

（注）自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものである。

２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35
合計	－	－	－	－	－	35

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	289	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	326	利益剰余金	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	36,342,000	－	29,073,600	7,268,400
合計	36,342,000	－	29,073,600	7,268,400
自己株式
普通株式　（注）	112,024	2,836	91,480	23,380
合計	112,024	2,836	91,480	23,380

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。

２．普通株式の発行済株式総数の減少29,073,600株は、株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,836株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加83株及び単元未満株式の買取りによる増加2,753株（株式併合前2,325株、株式併合後428株によるものである。）

４．普通株式の自己株式の株式数の減少91,480株は、株式併合によるものである。

２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38
合計	－	－	－	－	－	38

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	326	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	579	利益剰余金	80.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金預金勘定		9,058百万円	21,593百万円
現金及び現金同等物		9,058	21,593

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

営業車両である。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針　「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内である。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としている。

営業債務である支払手形及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内である。

短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注）2.参照)。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	9,058	9,058	－
(2) 受取手形	6,711	6,711	－
(3) 完成工事未収入金	24,879	24,879	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,361	1,361	－
(5) 破産更生債権等	190
貸倒引当金（※）	△187
	3	3	－
資産計	42,014	42,014	－
(1) 支払手形	15,379	15,379	－
(2) 工事未払金	10,831	10,831	－
(3) 短期借入金	1,492	1,492	－
(4) 長期借入金	1,885	1,853	△32
負債計	29,588	29,556	△32
デリバティブ取引	－	－	－

（※）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	21,593	21,593	－
(2) 受取手形	2,247	2,247	－
(3) 完成工事未収入金	24,460	24,460	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,603	1,603	－
(5) 破産更生債権等	132
貸倒引当金（※）	△132
	－	－	－
資産計	49,904	49,904	－
(1) 支払手形	13,224	13,224	－
(2) 工事未払金	12,985	12,985	－
(3) 短期借入金	1,524	1,524	－
(4) 長期借入金	1,853	1,825	△28
負債計	29,588	29,559	△28
デリバティブ取引	－	－	－

（※）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）完成工事未収入金

完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、貸倒懸念債権については担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

（5）破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としている。

負　債

（1）支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（百万円）	39	39

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	9,058	－	－
受取手形	6,711	－	－
完成工事未収入金	24,879	－	－
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	－	－	500
合計	40,650	－	500

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額 190百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	21,593	－	－
受取手形	2,247	－	－
完成工事未収入金	24,460	－	－
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	－	－	500
合計	48,300	－	500

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額 132百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の事業年度末日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	577	－	－	－	－
長期借入金	914	783	597	347	156
合計	1,492	783	597	347	156

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	556	－	－	－	－
長期借入金	967	781	531	340	200
合計	1,524	781	531	340	200

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

種類	貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	859	426	432
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券
国債	501	501	△0
小計	501	501	△0
合計	1,361	928	432

（注）取得原価は減損処理後の金額を記載している。なお、非上場株式（貸借対照表計上額 39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（平成30年３月31日）

種類	貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,099	422	676
債券
国債	504	501	2
合計	1,603	924	679

（注）取得原価は減損処理後の金額を記載している。なお、非上場株式（貸借対照表計上額 39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なへッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,660	1,087	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なへッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,617	1,071	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,287	百万円	1,351	百万円
勤務費用	116		119
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	△2		△3
退職給付の支払額	△49		△63
退職給付債務の期末残高	1,351		1,404

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,351	百万円	1,404	百万円
未積立退職給付債務	1,351		1,404
未認識数理計算上の差異	△142		△118
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,208		1,286
退職給付引当金	1,208		1,286
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,208		1,286

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	116	百万円	119	百万円
利息費用	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	15		20
確定給付制度に係る退職給付費用	131		140

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度114百万円、当事業年度116百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	11百万円	2百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　５名	当社の取締役　４名	当社の取締役　６名	当社の取締役　５名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式　12,000株	普通株式　10,000株	普通株式　14,000株	普通株式　12,000株
付与日	平成17年６月30日	平成19年１月15日	平成19年７月17日	平成20年７月14日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	平成17年６月30日～ 平成37年６月29日 （注）２	平成19年２月１日～ 平成39年１月15日 （注）３	平成20年６月25日～ 平成39年６月28日 （注）３	平成21年６月25日～ 平成40年６月27日 （注）４

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式  10,000株	普通株式  10,000株	普通株式  12,000株	普通株式  12,000株
付与日	平成21年７月15日	平成22年７月20日	平成23年７月19日	平成24年７月17日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	平成22年６月25日～ 平成41年６月26日 （注）４	平成23年６月27日～ 平成42年６月29日 （注）４	平成24年６月25日～ 平成43年６月29日 （注）４	平成25年６月24日～ 平成44年６月28日 （注）４

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式  12,000株	普通株式  12,000株	普通株式  10,000株	普通株式  10,000株
付与日	平成25年７月16日	平成26年７月16日	平成27年８月25日	平成28年７月19日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	平成26年６月23日～ 平成45年６月27日 （注）４	平成27年６月25日～ 平成46年６月27日 （注）４	平成28年６月23日～ 平成47年６月26日 （注）４	平成29年６月26日～ 平成48年６月28日 （注）４

（注）１．株式数に換算して記載している。

尚、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる調整をしている。

２．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使ができる。

３．平成20年６月27日の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更している。

４．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	2,000	2,000	2,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	2,000	2,000

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	2,000	2,000	2,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	2,000	2,000

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	10,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	10,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	4,000	10,000	－
権利確定	－	－	－	10,000
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	4,000	10,000	10,000

②　単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	－	1,681	1,334	507

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	296	285	342	563

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	645	644	1,376	1,064

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、ストック・オプションの数及び付与日における公正な評価単価を調整している。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	277百万円		96百万円
退職給付引当金	374		398
貸倒引当金繰入超過額	62		44
工事未払・未払費用	188		112
賞与引当金	230		191
投資有価証券評価損	73		73
その他	257		239
繰延税金資産小計	1,464		1,157
評価性引当額	△435		△193
繰延税金資産合計	1,029		963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62		△138
繰延税金負債合計	△62		△138
繰延税金資産（負債）の純額	966		825

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		31.0％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			△5.0
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1

（資産除去債務関係）

該当事項なし。

（賃貸等不動産関係）

当社では、兵庫県において、賃貸商業施設（土地を含む。）を所有している。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は323百万円（特別損失に計上）である。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高（百万円）	1,842	1,486
	期中増減額（百万円）	△356	△832
	期末残高（百万円）	1,486	653
期末時価（百万円）		1,362	681

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出（２百万円）であり、主な減少額は、固定資産売却（302百万円）及び減価償却費（56百万円）である。当事業年度の主な増加額は資本的支出（32百万円）であり、主な減少額は減損損失（323百万円）、固定資産売却（499百万円）及び減価償却費（40百万円）である。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（持分法損益等）

該当事項なし。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものである。

当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	財務諸表計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	80,882	613	81,495	－	81,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	80,882	613	81,495	－	81,495
セグメント利益	5,692	78	5,771	△1,415	4,355
セグメント資産	44,067	1,944	46,012	3,220	49,232
その他の項目
減価償却費	0	59	60	58	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29	103	132	118	251

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△1,415百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額3,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社システムの設備投資額等である。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	財務諸表計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	81,450	577	82,027	－	82,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	757	－	757	△757	－
計	82,207	577	82,785	△757	82,027
セグメント利益	6,409	65	6,475	△1,547	4,927
セグメント資産	51,038	1,922	52,960	1,676	54,637
その他の項目
減価償却費	1	43	45	75	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47	32	80	119	199

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△1,547百万円には、セグメント間取引消去△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額1,676百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,285百万円が含まれている。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社システムの設備投資額等である。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	323	－	323

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱マルハン (京都市上京区)	10,000	総合レジャー施設の運営	被所有 直接　 32.47	営業上の取引 役員の兼任 3名		工事の施工	43	受取手形 完成工事未収入金 未成工事受入金	31 0 1

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱マルハン (京都市上京区)	10,000	総合レジャー施設の運営	被所有 直接　 32.44	営業上の取引 役員の兼任 2名		工事の施工	37	完成工事未収入金	31

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の請負金額については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定している。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,908.81円	2,377.92円
１株当たり当期純利益	420.69円	490.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	418.35円	487.84円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	3,048	3,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	3,048	3,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,246	7,245
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	40	41
（うち新株予約権）（千株）	(40)	(41)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────	───────

（注）２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		住友不動産㈱	115,000	452
		上新電機㈱	55,000	213
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	45,807	204
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	215,100	149
		暁飯島工業㈱	32,000	44
		㈱みずほフィナンシャルグループ	113,850	21
		富士機械工業㈱	77,000	21
		㈱明豊エンタープライズ	20,000	13
		㈱神戸国際会館	18	11
		東貨興業㈱	17,000	1
		その他（7銘柄）	101,798	3
計			792,573	1,139

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
		国債（１銘柄）	500	504
計			500	504

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	2,807	43	737 (179)	2,112	1,798	52	314
構築物	239	0	36 (3)	203	198	0	4
工具器具・備品	248	75	57	266	144	16	121
土地	832	0	376 (140)	456	－	－	456
リース資産	24	7	8	23	9	5	13
建設仮勘定	100	1	－	101	－	－	101
有形固定資産計	4,253	127	1,216 (323)	3,164	2,151	75	1,012
無形固定資産
ソフトウエア	301	64	24	340	168	45	172
その他	25	17	9	32	－	－	32
無形固定資産計	326	81	34	373	168	45	204
長期前払費用	77	27	2	102	64	25	37

（注）１．当期減少額のうち主なものは建物、構築物及び土地（不動産事業用資産）の減損損失323百万円である。

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額である。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	577	556	0.641	－
１年以内に返済予定の長期借入金	914	967	1.547	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,885	1,853	1.440	平成31年～ 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	7	－	平成31年～ 平成35年
合計	3,390	3,392	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載していない。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	781	531	340	200
リース債務（百万円）	3	1	1	1

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	201	10	56	12	142
完成工事補償引当金	213	209	213	－	209
工事損失引当金	35	16	6	28	16
賞与引当金	455	426	455	－	426

（注）「当期減少額（その他）」は、以下のとおりである。

貸倒引当金・・・・・	債権回収及び洗替えによる取崩額	12百万円
工事損失引当金・・・	工事損益の改善等による取崩額	28百万円

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(イ) 現金預金

区分	金額（百万円）
現金	7
預金
当座預金	18,438
普通預金	3,142
その他	4
小計	21,585
合計	21,593

(ロ) 受取手形

(ａ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンリテール㈱	992
アパホーム㈱	304
一建設㈱	283
イオンリテールストア㈱	251
イオンモール㈱	173
その他	240
合計	2,247

(ｂ) 決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
平成30年４月（注）	279
５月	604
６月	624
７月	140
８月	132
９月	121
10月以降	344
合計	2,247

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形26百万円が含まれている。

(ハ）完成工事未収入金

(ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
東急不動産㈱	1,641
サンヨーホームズ㈱	1,291
南海電気鉄道㈱	1,225
大和ハウスパーキング㈱	1,131
日本アセットマーケティング㈱	1,086
その他	18,082
合計	24,460

(ｂ）滞留状況

計上期別	金額（百万円）
平成29年３月期以前計上額	－
平成30年３月期計上額	24,460
合計	24,460

(ニ）未成工事支出金

当期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	当期末残高（百万円）
2,542	72,579	74,181	941

（注）当期末残高の内訳は次のとおりである。

材料費	458百万円
労務費	8
外注費	234
経費	240
合計	941

(2）負債の部

(イ）支払手形

(ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
東和通商㈱	691
㈱リアルコーポレーション	453
㈱きんでん　神戸支店	444
㈱トクシン電気	335
㈱ユーアイテクノ	242
その他	11,056
合計	13,224

(ｂ）決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
平成30年４月（注）	3,082
５月	4,051
６月	2,609
７月	3,480
合計	13,224

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形16百万円が含まれている。

(ロ）工事未払金

相手先	金額（百万円）
㈱リアルコーポレーション	299
東和通商㈱	268
㈱ヤマト　埼玉支店	266
㈱ユーアイテクノ	167
㈱トクシン電気	142
その他	11,841
合計	12,985

(ハ）未成工事受入金

当期首残高（百万円）	当期受入額（百万円）	完成工事高への振替額 （百万円）	当期末残高（百万円）
1,769	55,904	55,140	2,533

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	20,021	39,964	59,855	82,027
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	1,454	2,126	3,580	4,878
四半期（当期）純利益 （百万円）	1,044	1,405	2,664	3,555
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	144.11	193.96	367.80	490.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	144.11	49.86	173.84	122.87

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。