(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は598億５千５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は38億６千６百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益は39億２百万円（前年同期比18.3％増）、四半期純利益は26億６千４百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は、743億５千４百万円（前年同期比 2.4％増）となりました。完成工事高は594億１千４百万円（前年同期比 0.8％増）、次期への繰越工事高は663億７千６百万円（前年同期比 7.3％増）、セグメント利益は49億２千１百万円（前年同期比 14.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は４億４千１百万円（前年同期比 5.0％減）、セグメント利益は５千４百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。