第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,058

12,824

受取手形・完成工事未収入金

31,591

26,886

未成工事支出金

2,542

1,994

その他

1,693

1,056

貸倒引当金

△12

△10

流動資産合計

44,874

42,752

固定資産

 

 

有形固定資産

1,786

1,506

無形固定資産

178

206

投資その他の資産

 

 

その他

2,582

3,026

貸倒引当金

△189

△153

投資その他の資産合計

2,393

2,872

固定資産合計

4,358

4,585

資産合計

49,232

47,337

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

26,210

※３ 21,797

短期借入金

1,492

1,427

未払法人税等

922

257

未成工事受入金

1,769

2,317

完成工事補償引当金

213

198

工事損失引当金

35

64

賞与引当金

455

251

その他

782

1,344

流動負債合計

31,880

27,657

固定負債

 

 

長期借入金

1,885

1,648

退職給付引当金

1,208

1,254

その他

391

382

固定負債合計

3,485

3,286

負債合計

35,365

30,943

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,321

4,321

資本剰余金

206

206

利益剰余金

8,954

11,293

自己株式

△21

△23

株主資本合計

13,461

15,798

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

369

557

評価・換算差額等合計

369

557

新株予約権

35

38

純資産合計

13,866

16,394

負債純資産合計

49,232

47,337

 

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

59,389

59,855

売上原価

54,241

54,199

売上総利益

5,148

5,655

販売費及び一般管理費

1,823

1,789

営業利益

3,325

3,866

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

17

19

還付加算金

－

6

受取補償金

－

38

貸倒引当金戻入額

0

2

その他

5

10

営業外収益合計

25

77

営業外費用

 

 

支払利息

34

30

支払手数料

11

10

その他

4

0

営業外費用合計

50

41

経常利益

3,299

3,902

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

3

特別利益合計

－

3

特別損失

 

 

減損損失

－

※ 323

固定資産売却損

1

－

その他

－

2

特別損失合計

1

326

税引前四半期純利益

3,298

3,580

法人税、住民税及び事業税

935

938

法人税等調整額

△5

△23

法人税等合計

929

915

四半期純利益

2,369

2,664

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

㈱モリモト

141百万円

㈱モリモト

481百万円

トラストネットワーク㈱

18

㈱エストラスト

74

計

159

計

555

 

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,050百万円

借入実行残高

794

754

差引額

7,205

7,295

 

※３．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれている。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

支払手形

－百万円

18百万円

 

 

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項なし。

 

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

用途

場所

種類

減損損失（百万円）

賃貸用不動産

兵庫県たつの市

建物、構築物及び土地

323

合　　　計

323

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第３四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、建物179百万円、構築物３百万円及び土地140百万円である。

なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定している。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

87百万円

91百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

289

8.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

326

9.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

該当事項なし。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,925

464

59,389

－

59,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

58,925

464

59,389

－

59,389

セグメント利益

4,289

62

4,352

△1,027

3,325

（注）１．セグメント利益の調整額△1,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,414

441

59,855

－

59,855

セグメント間の内部売上高又は振替高

263

－

263

△263

－

計

59,677

441

60,118

△263

59,855

セグメント利益

4,921

54

4,975

△1,109

3,866

（注）１．セグメント利益の調整額△1,109百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,073百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、一部売却方針を決定した賃貸用不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において323百万円である。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益（円）

326.95

367.80

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

2,369

2,664

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,369

2,664

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,246

7,245

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

325.22

365.68

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

38

41

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

───────

───────

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出している。
（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。