(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は155億９千１百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は４億１千６百万円（前年同期比71.3％減）、経常利益は４億２千万円（前年同期比71.1％減）、四半期純利益は１億８千７百万円（前年同期比82.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は316億６千５百万円（前年同期比2.1％減）となりました。完成工事高は154億６千２百万円（前年同期比22.2％減）、次期への繰越工事高は777億３千７百万円（前年同期比21.6％増）となりました。そして、セグメント利益は８億７千５百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億２千８百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。