(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は409億８千８百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は18億７千万円（前年同期比 23.8％減）、経常利益は18億６千６百万円（前年同期比 23.8％減）、四半期純利益は12億６千９百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は542億２千万円（前年同期比 15.0％増）となりました。完成工事高は407億２千９百万円（前年同期比 2.7％増）、次期への繰越工事高は750億２千４百万円（前年同期比 27.4％増）となりました。そして、セグメント利益は27億７千２百万円（前年同期比 10.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は２億５千９百万円（前年同期比 12.2％減）、セグメント損失は３千１百万円（前年同期は２千８百万円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ92億１千８百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は54億１千２百万円の資金の増加）となり、当第２四半期会計期間末の資金は123億７千５百万円（前年同四半期会計期間末の資金は144億７千１百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、75億５千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は57億９千７百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益18億６千６百万円、未成工事受入金の増加３億９千８百万円、主な減少要因は売上債権の増加43億６千２百万円、未払消費税等の減少17億２千９百万円、未収消費税等の増加16億９千９百万円、仕入債務の減少５億１千４百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８千４百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は５千４百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出10億７千５百万円、無形固定資産の取得による支出１千万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８千万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は３億２千９百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額３億３千９百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億８千３百万円、配当金の支払額５億７千６百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。