１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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還付加算金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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未成工事支出金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
１．偶発債務
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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㈱モリモト |
487百万円 |
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－百万円 |
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㈱エストラスト |
77 |
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－ |
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計 |
565 |
計 |
－ |
２．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。
当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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当座貸越極度額及び |
7,750百万円 |
7,750百万円 |
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借入実行残高 |
556 |
895 |
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差引額 |
7,193 |
6,854 |
※３．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれている。
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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受取手形 |
26百万円 |
5百万円 |
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支払手形 |
16 |
－ |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上している。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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賃貸用不動産 |
兵庫県たつの市 |
建物、構築物及び土地 |
323 |
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合 計 |
323 |
||
当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第２四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、建物179百万円、構築物３百万円及び土地140百万円である。
なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定している。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項なし。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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現金預金勘定 |
14,471百万円 |
12,375百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,471 |
12,375 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
326 |
9.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
579 |
80.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期損益 計算書計上額 （注）2 |
||
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建設事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△661百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、一部売却方針を決定した賃貸用不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において323百万円である。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期損益 計算書計上額 （注）2 |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△870百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益（円） |
193.96 |
175.20 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（百万円） |
1,405 |
1,269 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（百万円） |
1,405 |
1,269 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,245 |
7,244 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） |
192.85 |
174.19 |
|
（算定上の基礎） |
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|
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四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
41 |
41 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出している。
該当事項なし。
該当事項なし。