(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には消費税増税の影響懸念など、景気の先行きには不透明感が増してきております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は201億４千４百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は７億９千万円（前年同期比89.9％増）、経常利益は８億１千５百万円（前年同期比93.8％増）、四半期純利益は５億７千万円（前年同期比205.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は197億６千４百万円（前年同期比37.6％減）となりました。完成工事高は199億８千７百万円（前年同期比29.3％増）、次期への繰越工事高は686億２千５百万円（前年同期比11.7％減）となりました。そして、セグメント利益は12億２千７百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億５千６百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。