当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には消費税増税の影響懸念など、景気の先行きには不透明感が増してきております。
建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材価格は高止まりし、労務費は上昇しております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は408億５千２百万円（前年同期比 0.3％減）となりました。
損益につきましては、完成工事高は減少しましたが、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は20億８千８百万円（前年同期比 11.6％増）、経常利益は20億８千４百万円（前年同期比 11.7％増）、四半期純利益は14億４千４百万円（前年同期比 13.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は470億８百万円（前年同期比 13.3％減）となりました。完成工事高は405億３千４百万円（前年同期比 0.5％減）、次期への繰越工事高は753億２千２百万円（前年同期比 0.4％増）となりました。そして、セグメント利益は28億７千１百万円（前年同期比 3.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は３億１千７百万円（前年同期比 22.5％増）、セグメント利益は５千３百万円（前年同期は３千１百万円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20億９千８百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は92億１千８百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計期間末の資金は96億６千３百万円（前年同四半期会計期間末の資金は123億７千５百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億９千６百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は75億５千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益20億８千４百万円、売上債権の減少113億１千３百万円、未収消費税等の減少16億７千３百万円、主な減少要因は仕入債務の減少143億２千８百万円、未成工事支出金の増加３億２千７百万円、法人税等の支払額７億１千８百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47億１千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は10億８千４百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出46億６千２百万円、無形固定資産の取得による支出４千４百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億１千９百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は５億８千万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額32億８千７百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億８千７百万円、配当金の支払額５億７千７百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。