第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,762	9,663
受取手形・完成工事未収入金	36,652	25,338
未成工事支出金	1,384	1,712
その他	3,620	1,762
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	53,412	38,473
固定資産
有形固定資産
土地	1,426	5,834
その他（純額）	670	994
有形固定資産合計	2,096	6,829
無形固定資産	214	183
投資その他の資産
その他	3,077	3,026
貸倒引当金	△132	△132
投資その他の資産合計	2,945	2,894
固定資産合計	5,256	9,907
資産合計	58,669	48,380

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	29,476	15,148
短期借入金	1,462	4,632
未払法人税等	809	729
未成工事受入金	2,067	2,293
完成工事補償引当金	249	408
工事損失引当金	191	83
賞与引当金	429	410
その他	528	767
流動負債合計	35,213	24,472
固定負債
長期借入金	1,915	1,545
退職給付引当金	1,358	1,379
その他	383	374
固定負債合計	3,657	3,299
負債合計	38,871	27,772
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,327
資本剰余金	206	212
利益剰余金	14,761	15,626
自己株式	△24	△24
株主資本合計	19,265	20,140
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	494	440
評価・換算差額等合計	494	440
新株予約権	38	27
純資産合計	19,797	20,608
負債純資産合計	58,669	48,380

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	40,988	40,852
売上原価	37,880	37,379
売上総利益	3,108	3,472
販売費及び一般管理費	※ 1,237	※ 1,384
営業利益	1,870	2,088
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	12
還付加算金	0	13
貸倒引当金戻入額	4	3
その他	8	6
営業外収益合計	23	36
営業外費用
支払利息	21	26
支払手数料	5	5
その他	0	7
営業外費用合計	27	40
経常利益	1,866	2,084
税引前四半期純利益	1,866	2,084
法人税、住民税及び事業税	475	645
法人税等調整額	122	△4
法人税等合計	597	640
四半期純利益	1,269	1,444

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,866	2,084
減価償却費	61	80
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	8	159
工事損失引当金の増減額（△は減少）	37	△108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△19
退職給付引当金の増減額（△は減少）	43	21
受取利息及び受取配当金	△11	△12
支払利息	21	26
売上債権の増減額（△は増加）	△4,362	11,313
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△366	△327
仕入債務の増減額（△は減少）	△514	△14,328
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,699	1,673
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,729	282
未成工事受入金の増減額（△は減少）	398	226
その他	△737	62
小計	△7,028	1,129
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△21	△28
法人税等の支払額	△514	△718
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,553	396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,075	△4,662
無形固定資産の取得による支出	△10	△44
その他	1	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,084	△4,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	339	3,287
長期借入れによる収入	144	－
長期借入金の返済による支出	△483	△487
配当金の支払額	△576	△577
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△580	2,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,218	△2,098
現金及び現金同等物の期首残高	21,593	11,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,375	※ 9,663

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
	－百万円	㈱日商エステム	32百万円
		㈱エストラスト	24
計	－	計	57

２．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	985百万円	2,339百万円

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	7,750百万円	13,050百万円
借入実行残高	470	3,757
差引額	7,279	9,292

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与手当	415百万円	451百万円
賞与引当金繰入額	72	75
退職給付費用	24	26

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金預金勘定	12,375百万円	9,663百万円
現金及び現金同等物	12,375	9,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,729	259	40,988	－	40,988
セグメント間の内部売上高 又は振替高	622	－	622	△622	－
計	41,352	259	41,611	△622	40,988
セグメント利益又は損失(△)	2,772	△31	2,741	△870	1,870

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△870百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,534	317	40,852	－	40,852
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	40,534	317	40,852	－	40,852
セグメント利益	2,871	53	2,924	△836	2,088

（注）１．セグメント利益の調整額△836百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	175.20	199.21
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,269	1,444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,269	1,444
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,244	7,249
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	174.19	198.18
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。