当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動は大幅に落ち込み、非常に厳しい状況となりました。近時は、段階的な経済活動の再開の動きが見られるものの、感染拡大の影響の長期化や様々な業種への広範に及ぶ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。また世界経済につきましても、貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。またマンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は443億２千５百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は22億６千５百万円（前年同期比 8.5％増）、経常利益は22億３千万円（前年同期比 7.0％増）、四半期純利益は15億３千９百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は412億６百万円（前年同期比 12.3％減）となりました。完成工事高は439億８千３百万円（前年同期比 8.5％増）、次期への繰越工事高は737億１千３百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。そして、セグメント利益は32億７千１百万円（前年同期比 13.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は３億４千１百万円（前年同期比 7.7％増）、セグメント損失は１億６千万円（前年同期は５千３百万円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56億１千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は20億９千８百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計期間末の資金は65億３千９百万円（前年同四半期会計期間末の資金は96億６千３百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、45億１千８百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は３億９千６百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益22億３千万円、未成工事受入金の増加14億７千１百万円、主な減少要因は売上債権の増加61億７千２百万円、未成工事支出金の増加17億６千８百万円、仕入債務の減少４億６百万円、法人税等の支払額７億２千万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７千１百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は47億１千３百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億５千７百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億２千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は22億１千９百万円の資金の増加）となりました。増加要因は長期借入れによる収入９億円、主な減少要因は短期借入金の純増減額４億１千９百万円、長期借入金の返済による支出５億５千万円、配当金の支払額６億４千９百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。